CFOとして転職する場合、待遇を補てんするため、ストックオプションが付与されるケースがあります。現役のCFOもしくはCFOを目指しており、ストックオプションに関心を持っている方もいるでしょう。
本記事では、ストックオプションの概要や、ストックオプションありのCFOとして転職するメリット・注意点を解説します。
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目次
CFOに付与されるストックオプションとは
ストックオプションは、インセンティブの一環として、大手上場企業だけでなくIPO準備企業やスタートアップ・ベンチャーでも導入されています。CFOとして転職する場合、ストックオプションが付与されるかどうかで、実質的な年収も変わってくるでしょう。
以下、ストックオプションの定義を解説します。
ストックオプションの概要
ストックオプションとは、社員や役員などの企業関係者が将来のある時点まで、あらかじめ決められた価格で自社株式を購入できる権利です。米国で浸透していた制度で、日本では1997年5月の改正商法以後、見られるようになりました。
ストックオプションは、インセンティブの一環として位置付けられています。株価があらかじめ決められた価格よりも上昇した場合、ストックオプションの権利を行使して自社株式を購入し、その自社株式を売却することで利益が得られます。
IPO準備企業やスタートアップ・ベンチャーでは、CFOを採用するのに十分な年収を提示するのが難しく、待遇を補てんする形でストックオプションが用いられている例もあります。成熟している企業とは異なり、株価が急上昇する可能性があるため、インセンティブとしても機能しやすいでしょう。
新株予約権・持株会・譲渡制限付株式(RS)との違い
ストックオプションと混同しやすい制度として、新株予約権や持株会、譲渡制限付株式(RS)があります。それぞれの違いは、以下の表の通りです。
それぞれストックオプションとは意味が異なるため、定義を細かく整理しておくとよいでしょう。
一般的なCFOの年収の考え方
一般的なCFOの年収の考え方として、まず理解したいのが役員報酬です。会社法によれば、定款または株主総会の決議によって役員報酬を決定します。決定後、月額固定の定期同額給与として支払われるのが一般的です。
年収の範囲に含めるかどうか難しいところですが、現金として支払われるもののほかに、ストックオプションなどの株式報酬もあります。専門的なノウハウが要求されるCFOに対して、高額な年収を提示できない企業は、株式報酬を充実させて待遇面を整えるところもあります。
CFOについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
CFOの年収相場
創業間もない企業の場合、基本的には人件費を抑えてビジネスを安定させなければならないため、CFOの立場でも年収800万円前後が相場です。上場に向けて体制を整える段階になると、CFOとしての役割も明確化され、年収800万〜1,500万円程度が相場です。
実際に上場した後は待遇も良くなり、年収1,500万〜が相場です。企業の成長段階や規模によって年収相場は変わるため、求人情報を収集する際はよく確認しましょう。
CFOとして転職した際にストックオプションは付与されるのか
CFOとして転職した際、ストックオプションが付与されるかどうかは、企業によって大きく異なります。よほど即戦力になる人材でない限りは、入社前にストックオプションを確約することはほとんどないでしょう。
もちろんCFOの募集に際して、「ストックオプション付与予定」などの文言を含めるケースはあります。ただし入社した際にストックオプションが付与されるのではなく、一定期間後に話し合いの場を設けて、そこで決まるケースが多いようです。
ストックオプションありのCFOとして転職するメリット
ストックオプションありのCFOとして転職するメリットは、一般的な社員よりもモチベーションを持って働きやすい点です。CFOという立場であれば、自分の働きがそのまま株価に影響する面も大きいでしょう。
比較的リスクを抑えやすいのも、ストックオプションのメリットですが、自社株の株価は、自分の働きだけではどうにもならない原因で下がるケースもあります。もし自社株を保有している場合は、株価の変動によって損をする可能性も否定できません。
しかしストックオプションは、株式をそのまま与えられるのではなく、「権利」として付与される制度です。自社株を直接購入する場合とは異なり、権利を行使しない選択肢もあるため、比較的リスクが低いと言えます。
ベンチャー企業のCFOについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。
ストックオプションありのCFOとして転職する際の注意点
ストックオプションありのCFOとして転職する際に注意したいのは、前述のように、自分ではどうにもならない要因で株価が下落する可能性があることです。
たとえば景気後退や金融危機のような経済状況の悪化は、企業の業績や個人のパフォーマンスに関係なく、株価に影響を与えます。ほかにも自然災害や政策、世界情勢の変化など、株価に影響を与える要因はさまざまです。
退職をしてしまうと、ストックオプションの権利が失効してしまう場合がある点にも注意が必要です。ストックオプションのキャピタルゲインを目当てに、権利行使と同時に退職するような事態を防ぐため、ベスティング条項が設けられている場合があります。べスティング条項では、「一定期間は権利を行使できない」「退職すると、未確定のストックオプションを行使できなくなる」などのルールが定められていることがあります。
ストックオプションありのCFOの求人情報
ストックオプションは、新株予約権の一形態で、持株会や譲渡制限付株式(RS)とは異なり、自社株そのものではなく「購入する権利」が与えられる制度です。IPO準備企業やスタートアップ・ベンチャーでは、インセンティブの一環として活用されています。
CFOとして転職する際は、ストックオプションが付与されるかどうかも注目すると良いでしょう。
弊社は、コンサルタントという立場で経営層や採用担当の方とのヒアリングから関わっています。そのため、求人について直接ご相談いただくことも多く、非公開求人を多数取り扱っています。
ストックオプション付与付きのCFO転職にご興味のある方は、Bridge Agentまでお気軽にご相談ください。
この記事の監修者
ブリッジコンサルティンググループ株式会社
常務執行役員/グロースマネジメント事業部
事業部長 稲岡 賢
(公認会計士)
2007年 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所
2013年 税理士法人トーマツ(現:デロイトトーマツ税理士法人)に出向
2015年 ブリッジコンサルティンググループ株式会社入社
大手監査法人にて、会計監査・システム監査・IPO支援業務等の経験を経て、税理士法人にて税務申告業務・税務DD業務に従事。コラムの執筆や各種セミナーの講師経験も多数あり。 現在、GM事業部長として、上場会社並びに上場準備会社に対するM&A支援業務に従事。 「会計」「内部統制」「税務」「システム」といった多方面の観点から経営管理を総合的に支援し、クライアントに「やる気」と「気づき」を与えることをモットーとしている。