Bridge Agent編集部 
公認会計士の方々の転職先として、事業会社を希望される方は多い傾向にあります。
ただ、一口に事業会社といってもさまざまであり、内情は企業ごとで大きく異なります。情報の収集不足によるミスマッチもそれなりに多いため、慎重に求人先を選んでいく必要があります。
そのため、この記事では、事業会社で働く際の特徴や注意点について事例を交えながら見ていきたいと思います。
なお、当社ではベンチャー企業向けに経営管理に関するコンサルティングやIPO支援サービスを提供しており、そうしたつながりから多数の求人依頼を受けると同時に、各企業の状況の把握も可能となっております。
企業の特徴なども把握した上でしっかりとした求人の案内が可能なことから、事業会社への転職でお悩みの公認会計士の方は一度、Bridge Agentにご相談いただければと思います。
目次
事業会社へ転職する公認会計士は増加傾向
企業内部で活躍する公認会計士の数は増加傾向にあります。要因としては、事業会社への転職を希望する公認会計士が多いというものに加えて、採用需要自体も高いことがあげられます。
グローバル化や複合的な事業展開、M＆Aの増加など、企業経営が複雑に変化していく中においては会計処理も高度化していきますので、高いスキルを持った人材が求められる傾向は強まっています。
また、コンプライアンス、ガバナンス強化の重要性も年々高まっており、公認会計士が持つスキルが必要とされる場面が増えていることもあるでしょう。
こうした動きは大手上場企業のみならず、これから上場を目指すベンチャー企業などでも同じことが言え、企業規模や業種・業界を問わないことから、公認会計士の活躍の場は広がっていると考えられます。
絶対的に公認会計士資格者である必要はありませんが、監査業務などにおいて公認会計士として培ってきたスキル・経験がマッチする場合が多く、結果的に公認会計士を採用する動きが高まっていると言えます。
そのため、事業会社への転職を希望する公認会計士にとっては良い状況であると言えるでしょう。
ただ、公認会計士を採用する企業の職場環境が良いとは限りません。選択肢が増えている分ミスマッチの可能性も高くなることから、求人選びの重要性が高まっています。
大手上場企業を希望する公認会計士は多いが転職後に後悔するケースもある
公認会計士の方々は、安定志向やワークライフバランスの重視が比較的多いため、労働管理や各種制度がしっかり整った大手上場企業を希望するケースが増えています。こうした企業では人員体制が整っており、休暇も取りやすく、余裕を持った働き方ができるため、魅力的に感じると思います。
また、監査法人やコンサルティングファームでの勤務とは異なり、基本的にクライアントワークをすることがありませんので、精神的な部分での負担も軽減できることが多くなっています。
ただ、必ずしも良いことばかりではありません。
ワークライフバランスは取りやすいが業務が単調で成長を実感できない
ワークライフバランスが実現できても、他の面で後悔されるケースがあります。
大手企業では業務が厳密に分業化される傾向があり、その結果、ルーティンワークが増えることがあります。このため、業務に飽きが来てしまい、スキルアップの実感が得難くなるという悩みを持つケースです。
監査法人を退職する理由として、監査業務の単調さに飽きたというものをあげる方は多くいらっしゃいますが、大手上場企業でも公認会計士が配属される部門の1つである経理では単調な業務は多いですし、特定の経理処理だけを専門に扱うチームに配属されることもあります。
転職当初は新鮮に感じられても、繰り返し行うことで早期に飽きが来ます。役割が明確であることはメリットばかりではありません。
監査法人での業務に飽きが来たなどが転職理由の1つにあったケースでは、企業選び、部門（役割）選びを慎重に行いましょう。
ポジションや企業によって異なりますので、情報収集を十分に行って転職を決断するようにしましょう。
転勤や異動がある可能性
製造業などでは、数年ごとに担当業務を機械的にローテーションするケースもあります。地方や海外に工場を持つ企業が多いため、工場経理や海外子会社業務の経験をするにあたって本社からの異動や転勤のケースも出てきます。入社後の人事については、希望が通るとは限らないため、企業によってはこうしたリスクが発生する可能性があることを事前に把握しておく必要があります。
プロパーが優遇される企業もある
昔ながらの日本企業の中には、プロパー社員を優遇する文化が根強いところはいまだにあります。
公認会計士のような専門家であっても、そのような企業では正当な評価が受けられず、職位が上がりにくいといった現象に見舞われるケースがあります。
キャリア的な視点より働きやすさを重視する場合であっても、正当に評価されていないと感じる職場ではモチベーションを維持することが難しいため、入社前にどのような傾向の企業なのかをしっかりと調査してから入社するようにしましょう。
年収が下がるケースも多い
事業会社への転職では、転職時点では年収が下がってしまうケースがあります。
監査法人からの転職で考えてみると、例えば残業が多いシニアスタッフの方であれば、年収900万円台になることもあります。
監査法人では近年はスタッフ層の残業を減らす取り組みが行われているため、シニアスタッフで1000万円を超えることはあまりないと思います。それでも一般的な職種の方々と比較すれば、監査法人はの年収は高い部類です。
事業会社の場合、上場企業であればそこまで残業が多くないケースが多く、役職に就かない限り給与が上がりにくい傾向にあります。そのため、監査法人のシニアスタッフの方が事業会社へ転職する場合でも、年収が100万円単位で下がってしまうことがあります。インチャージの経験があれば管理側として転職できるケースもありますが、まだまだ年功序列が根強い企業が多いため、年収が高くなる職位での転職は難しい場合が多いです。
また、賃金テーブルもガチガチに決められていて能力に関わらず昇給スピードが遅い企業もあるため、そのあたりも注意すべきでしょう。
なお、補足として、近年は事業会社の賃金も上がってきており、実力主義や成果主義の報酬体系へと移行が進んでいます。入社後に状況が良くも悪くも変わる可能性が高まっているため、ご注意いただきたいところです。
その他、待遇という面では、時給換算した場合はどうなのか、福利厚生も含めた全体感で見た場合はどうなのかといった形で全体像でも比較する必要はあるかと思います。ただ、額面上の年収額にこだわりがあるケースではご注意ください。
監査法人から転職だけではなく、給与体系が高いコンサルティングファームから転職される方もいらっしゃいますが、年収が高めの経営企画職への転職であったとしても入社時点では年収が下がることがあります。
最終的な年収は事業会社の方が高くなる傾向にはある
転職した時点で年収は下がったとしても、30代、40代を超えて要職に就くと事業会社の方が年収が高くなる傾向にあります。
ただし、事業会社に転職した公認会計士全員が活躍し、職位が順調に上がっているわけではありません。事業会社でポジションを上げるには、所属する部署に関わらず「調整能力」が大きく求められます。
会計や財務に係わるテクニカルなスキルが高いだけでなく、部署内での立ち回りや経営陣も含めた他部門との連携、プレゼンテーション能力など、広い意味でのコミュニケーション能力が必要です。こうしたところに弱みを持つ方も一定数いらっしゃるかと思います。作業的な実務スキルが高かったとしても上位の役職に昇進できないことがあります。
転職を考える際に、「どういった実務的スキルが必要か？」という点に焦点が置かれがちですが、それ以外の要素でうまくやっていけない人も多い印象ですので、性格的な部分も含めた相性というのも検討しておくべきでしょう。
事業会社で働くにあたって、ご自身の性格や志向性と企業やポジションとの相性を考慮しながら選択すると、より充実したキャリアを築くことができるかと思います。
社風や価値観が合わずうまくやっていけないケースも
見落としがちなのが、組織風土です。
日系企業の場合、昔ながらの慣習や伝統が残っていることがあります。朝のラジオ体操や朝礼などが代表的な例です。あくまでも一例ですが、歴史が長い企業の場合、独特の文化や雰囲気を持っているケースがあります。
良くも悪くもそうした文化を大切にする企業は多いため、環境に適応できず、息苦しさを感じることがあります。ミスマッチを避けるために、企業のカルチャーについても注意深く見ておき、価値観に合う合わないをしっかり把握することが重要です。
監査法人は比較的自由度が高い傾向にあると思いますので、先述した調整力なども含めて、実務スキル面とはまた違ったところで合わなくなるケースも多く見受けられます。
カルチャーにマッチするかも見極めるようにしましょう。
初めて公認会計士を採用する企業で働く場合は期待ギャップが発生することも
大手企業の場合、既に公認会計士が社内にいるケースもあるかと思いますが、事業会社全体で見た場合はそう多くはないと思います。
初めて公認会計士を採用する企業などでは、「公認会計士資格者であれば数字のことなら何でも分かる」と思っているケースもあり、期待ギャップが発生することがしばしばあります。
監査法人での経験のみの場合などでは、書類のチェックはできても、一から作っていくことに慣れておらず、キャッチアップに時間がかかる場合もあるかと思いますので、社内に既に公認会計士が多く在籍していて相談できる環境がある企業を選んだ方が安全なケースが多くあります。
また、これとは反対に周囲のレベルが想像以上に低く、実務的なコミュニケーションで苦労するケースの話も聞いたことがあります。
監査法人では、周囲は皆公認会計士という状況なので、共通言語も多かったかと思いますが、そうではない環境となるわけですから、どちらにせよコミュニケーションの取り方を大きく変えていかなければならない場合があります。
思い込みやイメージで転職すると失敗する
これらはあくまで一例ですが、事業会社へ転職したものの再び会計業界へと出戻り転職される方は一定数いらっしゃいます。大手企業は一見すると良さそうに見えることも多いのですが、内情はイメージと異なることもあります。
また、前提として大手企業であればワークライフバランスが取りやすいという形で記載してきましたが、あくまで傾向の話であり、全ての企業・ポジションがこうであるわけではありません。逆に思ったより忙しかったというケースもあります。
こうしたケースも含め、転職して後悔しているパターンは意外と多くありますので、事前の情報収集はしっかり行ってください。転職して良かったと思っている方ばかりではありません。
なぜ転職したいと思っているのか、その中でもなぜ事業会社に興味を持ったのか、頭の中を整理しながら求人先の情報を取得していきましょう。
求人の紹介を受けたい方はもちろんですが、事業会社への転職にあたって情報収集がしたい方、まずは相談がしたいという方もお気軽にBridge Agentにご相談いただければと思います。
ベンチャー企業で活躍する公認会計士も増加傾向
近年では、事業会社といってもベンチャー企業で活躍する公認会計士も増えています。
ベンチャー企業が上場を目指す際には、管理部門も含めて体制を整備していく必要がありますので、公認会計士としての業務経験が大きく活きる現場でもあります。
志向性によっては大手よりもベンチャー企業の方がマッチするケースが多くありますので、ベンチャー企業へ転職した場合についても見ていきたいと思います。
なお、以下のページでも公認会計士がベンチャー企業へ転職した場合の仕事内容やメリット・デメリットを詳しく記載しておりますので、併せてご覧いただければと思います。
IPOの経験がキャリアを広げる
企業の内部から当事者としてIPOが経験できる可能性があるのは大きな魅力でしょう。
監査法人やコンサルティングファームでIPOに関わる公認会計士の方は多くいらっしゃいますが、実際に企業内部に所属してIPOした経験のある方はそう多くはありません。
CFOや経営企画、管理部長など中心メンバーの一人としてIPOを達成することでキャリアの幅が広がり、大きな財産になります。
ただ、IPOを目指すベンチャー企業の多くは上場できずに終わってしまうケースが多いのが実情です。実際に上場できたかどうかはその先のキャリアにおいても違ってくるため、求人選びがとても重要であると言えます。
当社ではベンチャー企業向けにIPO支援に関するサービスを提供しており、多くのベンチャー企業とのつながりがあります。IPO確度の高い求人のご案内や選び方のポイントなど、ベンチャー企業への転職にあたっての情報提供が可能ですので、ベンチャー企業に興味がある方は、Bridge Agentにご相談ください。
常勤監査役など、ベンチャー企業でもワークライフバランスが取れるポジション
ベンチャー企業＝激務のイメージをお持ちの方も多いのですが、絶対的に忙しいということでもありません。
ポジションによるところが大きく、例えば、常勤監査役などは比較的自由な働き方が実現可能であり、そのため一定の人気があります。子育て中の女性公認会計士の方などは、週3日程度の稼働や在宅勤務も可能でありながら、責任ある業務に従事できるということで、求職者・求人側双方に高い需要がある状況です。
IPO準備が佳境に入ってくると、どのポジションでも基本的には忙しくなる傾向にあるものの、その度合いは企業によるところとなるため、求人の選び方によっては安定して働くことも可能です。
経営に携わることができる
ベンチャー企業へ転職する大きなメリットは、経営に近いところで仕事ができるというところにあるでしょう。
CFO（候補含む）などの経営側ポジションを含め、経営の意思決定に近いところでの業務経験が若いうちから積みやすいというのが、大手企業での勤務と比較して大きな違いです。
幅広い経験ができる
メリットでもありデメリットでもありますが、大手企業とは異なり役割が明確でなく、あらゆる物事に対応していく必要性が出てきます。
ベンチャー企業は日々会社が成長し、短期間で状況が大きく変わります。その変化に人員体制が追い付かないこともありますので、会社の状況を見て問題が発生している部門の業務を巻き取ったりサポートすることが必要な場合は多いです。
公認会計士であれば、基本的にCFOや経理責任者、管理部長、内部監査室長など上位の役職での採用となるケースが多いかと思いますが、管理業務だけでなく、実際に自分自身で手を動かし、こまごましたことも行っていく必要性はあります。
細かな実務も含めて管理部門全体を見渡す経験が積めるため、大変ではあるのですが将来的なキャリアの広がりという意味ではメリットも大きいです。
試行錯誤する経験が大きな成長に繋がる
AIを代表例として、テクノロジーの発展スピードは加速しており、将来を考えると、作業的な実務能力の高さがあるだけでは不安を感じる方も増えています。
そういった中で、ベンチャー企業では日々発生する課題をどのように解決していくか、試行錯誤しながら仕組みを作っていく経験ができるため、この先、特に必要とされるであろう考える力が養われるかと思います。
ただ作業をこなすのではなく、深い思考ができるかどうかは日々の積み重ねで差がでるものですが、ベンチャー企業であれば悪くもこうした経験が積みやすいでしょう。
成長や発展を希望するケースでは大手よりもベンチャーの方がマッチする場合があります。
ベンチャー企業への転職はBridge Agentにご相談ください
当社では冒頭にも記載したとおり、ベンチャー企業向けに経営管理やIPOに関するコンサルティングサービスの提供を行っており、多数の求人を保有しております。
ベンチャー企業は公開されている情報が少ないことも多いため、情報収集だけしたい場合でもお気軽にご相談ください。
事業会社だけでなく他の選択肢も検討する必要性
事業会社の内部にもさまざまなポジションがあり、やりたいことによっては監査法人以外での経験を積んでおいた方が良い場合もあります。
たとえば、事業会社内部でM＆A担当として働きたいという方も一定数いらっしゃいますが、この場合はFASや金融機関などでの経験を有する方がマッチするポジションとなるため、公認会計士であっても内定を得るのは容易ではありません。
この場合は監査法人以外の領域で経験を積んでおく必要があると言えます。財務や経営企画、場合によっては経理であっても役割によってはキャリアルートを検討する必要があります。
早めに事業会社へ転職した方がいい場合もありますし、そうでない場合もあります。
漠然と事業会社、という選択をする方も多いのですが、なんとなくの転職で後悔するケースも多いので、公認会計士のキャリアに関する全体像や一般論についての情報なども改めて確認しておくことが大事です。
Bridge Agentでは事業会社への転職だけでなく、キャリア全体を見渡した支援も可能です。
情報収集やキャリアの相談を検討されている方は以下からご登録いただければ、士業に特化したコンサルタントから連絡させていただきます。
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多くの企業が非公開で求人の募集を行っています。
特に経営に影響のある役員クラスや管理職、プロフェッショナルポジションでの採用募集はこうした傾向にあることから、Bridge Agentも含めた非公開求人を取り扱う転職エージェントサービスの利用を検討してみてください。
Bridge Agentにお問合わせいただければ、非公開求人を含め、適切なポジションを見つけるお手伝いをさせていただきます。
この記事の監修者
ブリッジコンサルティンググループ株式会社
執行役員／ヒューマンリソースマネジメント事業部 事業部長 仁木 正太
新卒から15年間、九州屈指の地方銀行で法人向けに、融資新規開拓から深耕営業を中心に従事。その後、急成長ベンチャーにて大手、上場企業の事業部長、役員経験者を対象とした“エグゼクティブ人材”と企業オーナーとのマッチング支援サービスに従事し、海外現地法人社長、子会社社長、ベンチャー企業の取締役CxOなどへの移籍を約50名手掛ける。2020年、ブリッジコンサルティンググループで人材紹介サービス「Bridge Agent」を立ち上げる。パーソルキャリア運営ハイクラス転職サービス『iX転職』にて、2021年に最も活躍したヘッドハンターを表彰する『iX HEADHUNTER AWARD 2021』ハイクラス転職人数部門1位（2,500名中）を受賞。
