公認会計士は50代の転職も多い？経営幹部や役員などのエグゼクティブ転職から会計業界への出戻り転職までさまざまな需要

一般的に50代の転職は難しいと言われていますが、公認会計士の場合、50代で転職を実現される方は多くいます。会計の専門家としてや経営者の参謀としてなど、歩んできたキャリアはさまざまですが、各方面から頼りにされる存在として多くの企業で必要とされています。

バブル崩壊後の就職氷河期に社会に出た方も多い世代ですが、厳しい環境の中で生き抜いてきた強さと高い専門性は、今なお企業から高く評価されています。

本記事では、50代公認会計士の転職市場の現状と、経営幹部や役員としての転職のポイントに加え、会計業界への転職についても解説します。転職をお考えの50歳台の公認会計士の方はぜひご参考ください。

Bridge Agentでは、CxOや部長職など経営に近いポジションや監査法人などのプロフェッショナルファームへの転職支援を得意としています。

長年にわたり公認会計士の転職支援を行ってきたコンサルタントがサポートいたしますので、転職をお考えの方はぜひご相談ください。

転職は可能だが、公認会計士でも50代になると苦戦を強いられることがある

ご存じの通り、転職マーケットは売り手市場が続いています。

ただし、求められているのはポテンシャルのある若手や高いスキルを持つ高度な人材です。公認会計士が持つ知識と経験は高く評価されますが、50代ともなると要求される水準も高く、希望する転職を実現するのは簡単ではありません。

企業が抱える経営課題に対し、公認会計士としてどのような価値を提供できるかを示す必要があります。

40代以下の公認会計士の転職も活発であり、選考において比較対象となるケースもあります。そのため、自分よりも若い公認会計士と比べた際にどこが優れているのか、確認の意味も込めて、この機会にキャリアの棚卸を行うのをオススメします。

また、豊富な経験があっても、マッチする求人がすぐに見つかるとは限りません。経営ポジションを含め、上位役職の公認会計士を求める求人は多くないため、情報収集を行っていきましょう。

50代公認会計士が必要とされる理由と転職先

なぜ50代が必要とされるのか。転職を実現するにあたって、その理由・背景を知っておくことも重要です。

50代の公認会計士は、経営に近い立場で組織の課題解決に直結する高度なスキルが求められる場面が多くなっています。具体的な場面とともに、転職先として考えられる領域を見ていきましょう。

上場準備を含めた組織の内部管理・体制構築業務でベンチャー企業を含めた成長企業とマッチすることがある

たとえば、上場を目指すベンチャー企業では、体制構築に課題を抱えることが多く、CFOやCAOなどのポジションで、上場準備の旗振りから経理を含めた管理部門全体の構築、経営管理支援など、バックオフィス責任者としての需要が高まっています。

上場後の企業においても、会社の体制構築・改善を含め、管理業務全般を担える人材が転職市場で少ないことから、管理系職種のトップとしての採用ニーズも高いと言えます。

ベンチャー企業ばかりでなく、近年は大手企業においてもM&Aや新規事業により組織体制や事業構造の転換が迫られる企業は多くなっています。ご経験によっては大手企業での採用需要もあるでしょう。

会社組織を包括的に考え、整備していくことができる人材はそう多くありません。

長きにわたって多くの会社組織を見てきた経験が必要であることから、必然的に一定以上の年齢の方が当てはまりやすいことが多くなってきます。

ベンチャー企業を代表例に、成長企業においては、こうした形で50代公認会計士の採用需要があります。

マネジメントスキルだけでなく、採用・教育・評価まで含めた人事スキルが事業会社で重宝されることも

企業が抱える経営課題の代表例として、人材の採用・定着・教育があります。

これらは基本的に人事部門の仕事ですが、人材を採用し、成長を促し、定着させるには、各部門のマネジメント人材の意識と知識が非常に重要です。

公認会計士は、会計の原理原則を深く理解しているため、経理部門などにおける教育プログラムの作成や評価制度の構築において、その根幹を押さえたアプローチが可能です。若手に成長実感を持ってもらうにあたっては、こうした教育に関する設計は非常に重要です。

また、さまざまな企業を見てきた経験から、成功する組織の要素をよく理解している公認会計士も多くいます。

こうしたことから、財務や会計に関する専門スキルに加え、人事関連スキルを持つ公認会計士は、大企業の経理部門のマネジメント職（部長など）として重宝されることがあります。部門全体のパフォーマンス向上に貢献し、企業の成長を支える重要な役割を果たします。

応用力の高い公認会計士は企業経営を取り巻く環境変化への対応で重宝される

グローバル展開や新規事業展開、M&Aによる拡大など、企業が拡大・変化していく過程においては、前例のない状況や経験則が通用しない場面に直面することが少なくありません。

そういった際には、原理原則に立ち返って対応策を考えていく必要があります。

会計に精通し、原理原則を理解している公認会計士であればそれが可能です。そのうえで豊富な経験がある公認会計士であれば、事実を突き詰めて問題を解決できます。

単に実務ができるというだけではこうした問題解決能力は発揮できません。根底を理解しているからこそ応用できるのであり、それをできるのが経験豊富な公認会計士です。

企業が直面する複雑な課題に対して、適切な解決策を導き出すことで、企業は迅速かつ効果的に環境変化に対応し、持続的な成長を遂げることができます。

こうしたことから、経験が豊富でスキルが高い50代公認会計士は経営に近い現場での採用需要が高くなっています。

会計業界における人材不足から監査法人へ転職する50代も

50代公認会計士が転職する場合、事業会社の要職を希望するケースが多いですが、中には監査法人へと転職する方もいます。

特に、中小規模の監査法人では50代を歓迎する法人も多く、BIG4監査法人での勤務経験や事業会社内部での実務経験を有する公認会計士の知見は貴重です。

そのため、監査法人でも50代公認会計士の採用需要は高まっています。

積極的に会計業界へと転職する方もいますが、能力が高くても、何らかの事情で事業会社を退職せざるを得ないケースもあります。そういった場合でも、働く場所があるというのは公認会計士の大きな強みです。

事業を承継する形で会計事務所へ転職するケースも

事例としては少ないですが、事業を承継することを前提とした会計事務所への転職もあります。

小規模会計事務所では跡継ぎが育っておらず、後継者を探しているというケースが多くなっています。

そのため、会計事務所のM&Aも活発に行われているのですが、所長から事業を承継することを想定した形で会計事務所へ転職されるケースも一定数存在しています。

既存の事務所体制を引き継ぐため、経験値が求められることから50代がマッチすることがあります。

あくまでこれらは一例です。歩んできたキャリアはさまざまですが、それを生かすポジションは必ずあります。これまでのキャリアを生かした転職先を探っていきましょう。

経営に近いポジションでの転職をお考えであれば、Bridge Agentにご相談ください

Bridge Agentでは、企業が抱える経営課題に対し、どういった人材がマッチするのか企業側と擦り合わせをし、求人案件の獲得も行っています。

公認会計士を始めとするプロフェッショナル人材の転職支援を行っているBridge Agentだからこそできる求人の獲得方法です。

こうしたことから、当社独自の求人案件もございます。

経営陣と密にやりとりをしている求人先企業も多くあり、提案できる幅も広いことから、これまでの豊富な経験を生かし、CFOを始めとする経営に近いポジションでの転職をお考えの公認会計士の方は、ぜひご相談いただければと思います。

50代公認会計士が転職を成功させるには？転職活動で注意したいこと

経験が豊富で高度なスキルを保有する公認会計士であっても、採用を敬遠されてしまうケースがあります。経験とスキルが高いからこそ注意したい事項と合わせてみていきましょう。

否定的にならず、柔軟さと適応力の高さを示す必要性

年齢を重ねるにつれ、否定的な物言いが増えてしまう方が多い傾向です。企業あるいはチームメンバーが何かをやろうとした際に、過去の経験から、「無駄」「無意味」と否定することで、企業の変革を阻害してしまうケースがあります。新しいことへの挑戦や若手のチャレンジ精神を折ってしまうケースも多いと感じます。

豊富な経験から導き出される助言は非常に価値がありますが、否定的な物言いが過剰になると必要以上にネガティブな印象を与え、チーム全体の士気を低下させてしまう可能性があります。

言っている内容が正しいとしても、全体としてマイナスの影響が出る可能性が高いため、採用においては不安視されます。組織で働く際には注意したいところです。

否定的な言葉遣いを改めるとともに、柔軟さと適応力があることを理解してもらうように努めましょう。過去の経験を生かしつつも、若手の新しいアイデアや方法に対してもオープンな姿勢を持っていることなど、信頼が得られるような話ができると良いかと思います。経験豊富な50代だからこそ気をつけたいところです。

最新テクノロジーと向き合えているかどうか

最新技術やテクノロジーの代表例としてAIがありますが、年齢を重ねるにつれて、こうした最新テクノロジーを敬遠する方が増加する傾向にあります。しかし、企業は管理部門の業務をテクノロジーの活用で簡素化したいと考えている傾向にあります。

インターネット上では、「AIがあれば公認会計士や税理士はいらなくなる」といった記載を見かけることも多いです。そのため、自分の専門性が否定されていると感じる方もいるかもしれません。しかし、テクノロジーを活用して実務を効率化するには、根底からの理解が不可欠です。したがって、会計に精通する公認会計士とテクノロジーの相性は高いと考えられます。

自分の専門性と新しい技術を掛け合わせて発展させる志向を持つことは重要です。最新のテクノロジーを積極的に取り入れる姿勢があれば、企業にとって価値のある人材となるでしょう。

テクノロジーの進化は避けられない現実です。それに柔軟に対応し、自身のスキルと組み合わせて新しい価値を創造することが求められています。

このような姿勢を持つことで、50代の公認会計士も企業の変革を支える重要な役割を果たすことができます。

転職理由と将来ビジョンがないと不採用になることも

能力が高く、現在良いポジションで働いている方も多いかと思います。どう考えても恵まれた環境にいる50代公認会計士が、わざわざ転職する理由は企業側にとって気になるポイントです。

「何か裏があるのでは？」と、思うことも少なくないでしょう。そのため、転職の動機と将来ビジョンを明確に語る必要があります。これは、採用担当者や経営層に対して信頼を築くために不可欠です。

また、経営層にとっては、本当に能力があるのか、大きな経営課題に直面した際に逃げ出さないかが心配の種です。したがって、動機とともに過去の実績や具体的な成功事例を挙げ、自身の能力と信頼性をアピールすることが重要です。

50代での転職を成功させるためには、これまでのキャリアとつじつまの合う将来ビジョンをしっかりと持ち、それを採用担当者に的確に伝えることが求められます。

書類の上では非常に優秀な人材であっても、動機やビジョンに矛盾があると敬遠されます。

基本的なことですが、能力以外の部分も話せるように準備をしましょう。

転職活動にかかる期間は少し長めに想定しておく

50代は、転職活動期間が少し長くなる傾向にあります。

ご希望にもよりますが、経営層や部長クラスでの転職を検討するケースでは、そもそも自分にマッチする求人がタイミングよく見つかるとは言い切れません。

また、実際に選考が進んだ段階でも、採用側も妥協ができないポジションであることが多く、選考に時間がかかるケースがあります。

求人を探すフェーズだけでなく、選考が進んでからも時間が掛かることが多いため、時間的にも精神的にも余裕を持って転職活動が行える状態にしておきましょう。

なお、上記は事業会社への転職を検討するケースです。

監査法人など、会計業界への転職であれば、求人先さえ見つかれば、比較的スムーズに進行するケースが多くなっています。

転職活動を始める前に自分を客観視しておきましょう

20代や30代の若手であれば、ビジネスマナーや仕事の進め方について至らない点があった際に注意してくれる方は多いですが、50代になると、そういったフィードバックを受ける機会が減ります。そのため、自分自身を客観的に見てもらう機会を作ることが重要です。

そこで、転職エージェントサービスを活用することが効果的であると考えられます。

例えば、Bridge Agentでは単に求人情報を提供するだけでなく、面接対策を含めた転職活動全般をサポートしています。客観的な視点で、話し方や立ち居振る舞いについて指摘を受けることで、改善点を明確にし、より良い印象を与えることができるようになります。

50代の方の転職活動では、これまでの経験やスキルを最大限に活かしつつ、新しい環境に適応するための準備が重要です。自分では気がつきにくい部分を転職エージェントに指摘してもらうことで、転職活動をよりスムーズに進めることができます。

転職活動に少しでも不安があれば、ぜひご相談ください。

50代公認会計士のエグゼクティブ転職はBridge Agentにご相談ください

50代公認会計士の転職では、CxOや部門長などの経営に近いポジションでの採用が多くなります。

当社では、ベンチャー企業や上場企業向けに経営管理に関するコンサルティングサービスを提供しており、多くの経営者と直接のつながりがあることから、当社独自のエグゼクティブポジションの求人案件も保有しています。

また、監査法人などのプロフェッショナルファームの求人もございますので、事業会社から監査法人などの会計業界への転職も支援可能です。

これまで数多くの公認会計士の転職を支援してきた経験を生かして、転職活動の支援やキャリアのアドバイスも行っております。具体的に求人をお探しの方はもちろん、経営に近いポジションを探すにあたってまずは相談がしたいという方もお気軽にご相談ください。