会計事務所の年収は？規模別の年収目安や「低い」と言われる理由を解説

会計事務所は、公認会計士の転職先としても知られています。特にBig4が有名ですが、大手事務所や中小事務所などさまざまな種類があり、それぞれ年収の目安も異なります。「会計事務所への転職を考えているが、年収が気になっている」という方もいるかもしれません。

そこで本記事では、会計事務所で働くメリットや年収の目安、年収が「低い」と言われる理由などを解説します。転職先として、会計事務所以外の選択肢も検討したい場合は、転職情報をお探しの方は、Bridge Agentまでお気軽にご相談ください。

会計事務所とは

会計事務所は、個人または法人のクライアントに対して、会計、監査、税務、コンサルティングなどのサービスを提供している組織です。税理士法人や税理士事務所と混同されることも多いですが、以下のように分類されます。

• 税理士法人と会計（税理士）事務所の違い：法人格を有するのが税理士法人、個人事業主が運営しているのが会計事務所
• 会計事務所と税理士事務所の違い：俗称か正式名称かの違いであり、業務内容はほとんど同じ

税理士法人や税理士事務所などを総称して「会計事務所」と呼ぶ場合もあるので、定義にそこまでこだわる必要はありません。

公認会計士が会計事務所で働くメリット

公認会計士が会計事務所で働くメリットは、以下の3点です。

• 税務の経験ができる
• 独立開業につなげられる
• 監査法人での経験を生かせる

それぞれのメリットを解説します。

税務の経験ができる

公認会計士が会計事務所で働く主なメリットは、税務の経験ができることです。公認会計士は主に監査や会計処理の専門家ですが、会計事務所での勤務を通じて、税務申告や税務計画といった税務関連業務の経験を積めます。

公認会計士としてのスキルの多様化につながり、後のキャリア構築にも役立つでしょう。たとえば企業や個人クライアントへの税務アドバイスを通して、税務コンサルタントとしての道も見えてきます。

独立開業のためのさまざまな準備ができる

公認会計士が独立開業した場合、税務に関する業務が中心になるため、会計事務所での経験が大きなアドバンテージになります。「どのようなノウハウで事務所を運営しているのか」など、事業運営の経験も積めるのも、会計事務所で働く利点です。

会計事務所は、事務所の規模にもよりますが、中小企業や個人などがクライアントになることもあります。この場合、監査法人に比べてクライアントの規模が小さく、クライアント対応のノウハウや、事務所の実務に関する知識などが身につきます。

業務を通して人脈を広げられるのも、独立開業を目指す方にとってメリットと言えます。

監査法人での経験を生かせる

監査法人での経験を生かせる点も、会計事務所で働くメリットと言えます。たとえばM&Aに関するサービスを提供しているところであれば、監査法人で身につけたM&Aアドバイザリーのノウハウが役立ちます。

監査法人での勤務を通じて磨かれた分析能力や問題解決能力も、会計事務所での税務関連業務やコンサルティング業務で高い価値を発揮するでしょう。他にも財務諸表の理解や内部統制・リスク管理の知識、国際財務報告基準（IFRS）への対応など、会計事務所の業務で役立つ部分は多くあります。

監査法人での経験を生かせる部分が多いと、それだけ評価されやすくなります。携わる業務の多様性や昇進の機会など、個人のキャリアに良い影響を与える可能性もあります。

会計事務所・税理士法人の種類とそれぞれの年収の目安

会計事務所・税理士法人の種類としては、以下のような分類があります。

• Big4
• 大手会計事務所
• 中小会計事務所

それぞれの年収の目安を紹介します。なお年収データは、厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査*」の「公認会計士、税理士」の欄を参照の上、概算として記載しています。

（参照：e-stat  政府統計の総合窓口「令和４年賃金構造基本統計調査」公認会計士、税理士）

※「きまって支給する現金給与額×12か月分」と「年間賞与その他特別給与額」を足して算出
※1000円未満は四捨五入

Big4

• PwC税理士法人：従業員数約750名（2023年6月末時点）
• デロイト トーマツ税理士法人：従業員数1,104名（2023年5月末時点）
• KPMG税理士法人：従業員数約820名（2024年4月時点の掲載情報）
• EY税理士法人：従業員数約1,000名（ 2024年4月時点 の掲載情報）

厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」の、従業員数1,000人以上の区分で考えると、以下のような数値になります。

• 「きまって支給する現金給与額」（月収）が54万円程度
• 「年間賞与・その他特別給与額」（ボーナス）が213万円程度

年収にすると861万円程度です。上記で紹介したBig4の従業員数の平均は918.5人であり、上記の区分の年収に近いと判断できます。

大手会計事務所（100〜999人）

大手会計事務所は、Big4以外で、比較的規模が大きいところを指します。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」の、従業員数100〜999人の区分で考えると、以下のような数値になります。

• 「きまって支給する現金給与額」（月収）が53万円程度
• 「年間賞与・その他特別給与額」（ボーナス）が138万円程度

年収にすると774万円程度です。

中小会計事務所（10〜99人）

会計事務所には、従業員数数十人程度の中小事務所も多くあります。厚生労働省の「令和4年賃金構造基本統計調査」の、従業員数10〜99人の区分で考えると、以下のような数値になります。

• 「きまって支給する現金給与額」（月収）が41万円程度
• 「年間賞与・その他特別給与額」（ボーナス）が198万円程度

年収にすると690万円程度です。規模が小さくなるにつれて、年収が下がっていくことがわかります。

会計事務所の年収が「低い」と言われる理由

公認会計士の転職先として挙げられることも多い会計事務所ですが、年収が「低い」と言われることもあります。

具体的な理由は、「さまざまな職種の年収を含んでいる」「福利厚生などが整備されていない」の2点です。それぞれの理由を詳しく解説します。

さまざまな職種の年収を含んでいる

会計事務所の年収が「低い」と言われる理由は、公認会計士以外のさまざまな職種の年収を含んでいるからです。本記事で紹介した年収は、公認会計士・税理士に限定したデータなので、一般的な年収より高めになっています。

ただし会計事務所全体の平均年収になると、アシスタントや非正規雇用などさまざまな職種を含んでいるため、どうしても低くなりがちです。たとえば会計入力スタッフなどは非正規雇用が多く、事務所全体の平均年収を下げています。

福利厚生などが整備されていない

福利厚生などが整備されていないのも、会計事務所の年収が「低い」と言われる理由です。Big4や大手税理士法人であれば比較的安定していますが、規模が小さい会計事務所の場合は、福利厚生などが整備されていない可能性もあります。

特に、従業員10人以下などの零細事務所の場合に顕著で、基本的な給与が低いのに加えてボーナスや通勤手当・出張手当、冠婚葬祭の際の手当なども十分に支給されない場合があります。

また、昇給・昇格などの制度も整えられておらず、勤続年数に比例して年収が上がっていかないケースも珍しくありません。

公認会計士の年収や年収アップの方法について、より詳細に知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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会計事務所のキャリアパス

監査法人および会計事務所で経験を積んだ場合、よく見られるのは一般事業会社の経理・財務部門に転職するケースです。大企業からベンチャー・スタートアップまで、業種や企業規模を問わず幅広い選択肢があります。

M&AやIPOに関するコンサルティングファームも、監査法人と会計事務所の両方の経験を生かせるでしょう。ただしコンサルは「キャリアのステップの1つ」という見方もあり、定年まで勤めるのではなく、そこから監査法人に戻ったり事業会社に転職する方が多い印象です。

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会計事務所の年収が気になる場合は転職エージェントを活用しよう

会計事務所の年収は、事務所の規模によって異なるのはもちろん、同規模でもそれぞれ待遇面での違いがあります。ただし一般的には、「規模が大きければ大きいほど年収の目安も高い」と考えて問題ありません。

公認会計士が会計事務所で働くメリットとして、最も大きなものは「税務に関する経験を積めること」です。転職の軸は人それぞれですが、独立志向の強い方であれば、会計事務所への転職が向いているかもしれません。

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