Bridge Agent編集部 
「公認会計士の年収は現実的にどれくらい？」
「公認会計士として年収を上げる方法は？」
「転職で年収アップが可能？」
専門性を有する国家資格である公認会計士ですが、あまりに高い年収を期待していると、現実と理想のギャップにがっかりしてしまうかもしれません
公認会計士の年収について気になる方へ、データをもとに以下の内容を詳しく解説していきます。
特にこれから公認会計士を目指す方や、現在公認会計士の仕事をしつつ、転職を考えている方に読んでいただきたい内容になっています。
記事を読み終えた後には、公認会計士としての年収アップをさせるための具体的な方法が理解できます。
効率的に年収をアップさせたいとお考えの方は、公認会計士の転職に強い「Bridge Agent」に気軽にご相談ください。
公認会計士の平均年収は746.6万円
公認会計士の現実的な年収について、以下5つの項目に沿って解説していきます。
・公認会計士の平均年収
・公認会計士の年代別の平均年収比較
・日本全体との平均年収比較
1つずつ見ていきましょう。
公認会計士の平均年収
厚生労働省の令和4年賃金構造基本統計調査によると、公認会計士の平均年収は746.6万円です。日本人全体の平均年収が458万円ということから、他の職種と比べて公認会計士の年収は高額になっていると言えます。
（参照：厚生労働省「jobtag」）
しかし、この職業区分は公認会計士と税理士の平均年収を合算したものですので、公認会計士の年収のみで見ると、さらに高くなると考えられます。また、働く都道府県によって年収の違いはあります。
公認会計士の年代別の平均年収比較
令和4年における公認会計士の年代別平均年収は以下の通りです。
※「きまって支給する現金給与額×12か月分」と「年間賞与その他特別給与額」を足して算出
※1000円未満は四捨五入
35歳からは平均年収が1000万円を超えており、55歳〜59歳で平均年収のピークとなっています。
企業規模が大きくなると、さらに平均年収がアップする傾向にあります。
公認会計士が年収を上げるための現実的な5つのキャリアパス
公認会計士の年収をアップさせる方法は大きく分けて、5つの方法が考えられます。
1.監査法人での昇格を狙う
2.事業会社への転職する
3.独立公認会計士として起業する
4.ベンチャー企業へ転職する
5.コンサルティング会社へ転職する
それぞれを解説していきます。
1.監査法人での昇格を狙う
監査法人では、役職別に報酬が変化していくので、監査法人内で昇格ができれば給与を上げる事が可能です。
監査法人によっては、役職が細分化されているケースも存在しますが、基本的な役職は、スタッフ、シニアスタッフ、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーです。
ずっと監査法人に残り、ポジションアップにチャレンジするのも良さそうですが、時間がそれなりにかかるのも事実です。
例えば入社直後はスタッフから始まり、シニアスタッフに昇格するまで3～4年ほどかかります。
その後、5年～10年でマネージャーに昇格できる可能性が高くなります。
さらに、経験を積めば、パートナーへの道も見えてきます。パートナークラスであれば、年収2000万円以上を狙うことも可能です。
しかし、パートナーは監査法人の顔ともいえる存在なので、マネージャーの中から昇格できる人もわずかです。
監査法人で昇格を狙うためには、仕事の正確さだけでなく、クライアントとの強固な信頼関係を築くコミュニケーションスキルや業務遂行能力の高さ、クライアントだけではなく、社内でも大きな責任を任されるポジションの確立などが求められます。
2.事業会社へ転職する
事業会社へ転職して、年収をアップする事も可能です。
会社によっては、公認会計士としての資格手当や、役職付きの立場への転職であれば、数百万円の年収アップもあり得ます。
事業会社へ転職した場合、多くは「経理」「財務」「経営企画」などに関連する部署に配属されます。
公認会計士を募集する企業は、IPO準備企業が中心です。
また、大手企業では会計基準に沿った会計処理はもちろんのこと、国内外の会計基準を適応させたり、会計基準に変更があった場合、速やかに対応する必要があります。
そこで、会計基準の知見に長けた公認会計士が求められます。背景には、株主を始めステークホルダーへ「公正な企業会計をしている」ということを開示する責任があるためです。
このことから、比較的土台のしっかりした企業での就労が予想され、安定した収入を得られる可能性が高いというのはメリットと言えます。
また、社内での実績を作り昇格すれば、さらに高収入が得られる可能性があります。
たとえば、経理財務部で課長や部長のポジションにつくなど、役職が上がるごとに年収アップが期待できます。
公認会計士が事業会社への転職で失敗しないためのコツを知りたい方はこちらの記事をご確認ください。
3.ベンチャー企業へ転職する
ベンチャー企業への転職は、一般的な経理財務の仕事に加え、IPO準備や資金調達で活躍できる可能性が高いです。
また、CFO（最高財務責任者）のポジションを目指すことも可能で、財務戦略だけでなく経営陣の1人となりスピード感をもって会社運営に携わるポジションに立てます。
報酬に関してはケースバイケースですが、CFOになれば2000万円近い年収を見込める会社も存在します。
さらにストックオプションなども上乗せしてもらえる場合も多く見受けられますので、ベンチャー企業への転職も候補の1つとしても良いでしょう。
ベンチャー企業のCFOに関しては、こちらの記事も参考にしてください。
4.コンサルティング会社へ転職する
公認会計士がコンサルティング会社への転身を希望する場合、FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）としての転職が一般的です。
M&Aに関わる財務デューデリジェンスやバリュエーションを始め、対象の企業に対し、財務面でアドバイスなどが主な業務内容です。
場合によっては数億円規模の案件に関わる場合もあり、その分報酬も高くなることが期待できます。
公認会計士のFASへの転職については、以下記事で詳しく解説しています。
5.独立公認会計士として起業する
公認会計士として年収を高めるために、会計事務所の設立など、独立することも考えてみましょう。
独立をする際には、自力で仕事を獲得するための「営業力」やクライアントの関係構築をする「コミュニケーション力」をしっかりと身につける必要があります。
したがって、独立に向いている公認会計士とは、「自発的に、相手の立場に立って考え行動ができる人物」です。
また、公認会計士は税理士登録もできます。
したがって、「公認会計士」「税理士」の2つの役割で独立開業が可能です。
以上の事から、会計事務所での主な収入源として、以下のようなものが考えられます。
- 財務面からみた経営コンサルティング
- 申告書作成
- 税務相談
大掛かりな依頼が来た場合には、他の会計事務所や専門家とも協力、連携をしながら案件に着手することも想定しましょう。
まずは、これまでの人脈や中小企業などに営業をして、自らクライアントを獲得することが必要です。
一方で、ある程度自分自身で契約する件数を決めたり、携わる案件の数を調節したりできるので、仕事量や報酬に関しても柔軟性を高く決めることが可能なのが魅力です。
公認会計士が年収を上げるためにオススメの行動4選
公認会計士として、どんなキャリアを積めば年収アップが見込めるかを解説してきましたが、希望の報酬を獲得するために必要な行動を紹介します。
1.スキルを習得する
公認会計士として、幅広いスキルを習得することは報酬アップの近道そのものと言えます。
例えば、アドバイザリー業務やコンサルティング業務などです。
会計事務所を立ち上げる方は、税務に関する案件が主な収入源になるので、税務知識を磨いておくことをオススメします。
他にも、IFRS対応やGAAPなどについてもスキルを磨けばグローバル対応も可能です。
併せて語学力も高めることができれば、国内だけでなく国外の企業への対応も可能でしょう。
さらに、現在は各社で導入されている会計や財務に関するシステムを対象とした「IT監査」も実施されています。
したがって、ITの知識も同時にもっていると、さらに着手できる仕事が多くなることが予想されます。
公認会計士としての仕事の幅を広げるために、どのスキルを向上させるべきか、クライアントのニーズなど、常にアンテナを張っておくことが重要です。
2.ストレス耐性を高める
公認会計士の仕事は、ハードワークになることも多く、ストレス耐性が求められます。
業務や環境への適応も重要ですが、ストレス耐性を高めるために、以下のようなリラクセーション技法が推奨されています。
- 腹式呼吸
- 漸進性筋弛緩法
- 自律訓練法
ハードワークをこなしつつも、精神状態を自分で調整することによって、ストレス耐性を高めることができます。
また、ストレスを軽減させる方法としては、仕事や環境への「慣れ」や「居心地」も無視できません。
できる限り、周りの上司や同僚とのコミュニケーションを丁寧に取り、自ら働きやすい環境を作ることも意識しましょう。
3.非常勤公認会計士として兼業する
内部監査業務などを外部の公認会計士に委託する企業が多く存在します。
そういった企業での非常勤公認会計士としての業務をこなしつつ、本業も続けるというワークスタイルも公認会計士なら叶います。
兼業が許可されている状況であれば、監査法人や事業会社に勤めながら、他の企業の内部監査業務をスポットで受けることも可能です。
また、内部監査業務の熟練度が増せば、非常勤監査役として企業に招かれるケースもあります。
自分に合った働き方を探したい方、兼業に興味がある方は、「会計士.job」への登録もオススメです。
4.転職エージェントに登録する
実際に転職をしようとしても、何から始めればいいかわからないと言う場合は、まず転職エージェントに登録をしましょう。
Bridge Agentでは公認会計士の転職支援に強みをもっており、公認会計士の転職市場情報や受かる履歴書作成のコツなどのご提案も可能です。
完全無料のキャリア相談も受け付けておりますので、転職を決めていない、情報収集の段階という方も気軽にご相談ください。
転職を考え始めたときの注意点
公認会計士として年収をアップさせるには、環境を変える事だけではなく、転職先での人間関係や、転職時の振る舞いにも気を配りましょう。
・関係者とのコミュニケーションに気を付ける
・転職エージェントとのコミュニケーションに気を付ける
・転職エージェントは専門家が多いところをメインに選ぶ
それぞれ重要な注意点ですので、ひとつずつ解説します。
関係者とのコミュニケーションに気を付ける
転職をするからといって、現職の同僚や担当しているクライアントとのコミュニケーションを雑にするのはNGです。
公認会計士として仕事をする以上、どこかで仕事をにする可能性があります。コミュニケーションを丁寧にできなければ、新天地に移ったとしても長く続けられません。
いかなる事情であれ「立つ鳥跡を濁さず」を意識して、これまでの職場を離れ、新たな環境に身を置くことが大切です。
転職エージェントとのコミュニケーションに気を付ける
転職をする際に活用するのが、転職エージェントです。
「転職先を紹介してもらうだけだから、面倒なら適当に対応しよう」といったスタンスで転職エージェントの担当コンサルタントと会話をすることは、避けた方が良いでしょう。
担当コンサルタントは、求職者に寄り添い、紹介先企業を厳選します。
そのため、担当コンサルタントが転職支援を優先したいのは、コミュニケーションがしっかりとれてポジティブな姿勢がある求職者です。
したがって、転職エージェントとのコミュニケーションを丁寧にすることを意識し、上手に活用しましょう。
転職エージェントは特化型を選ぶ
転職エージェントには、幅広い求人を支援する総合型、特定の職種に専門性が高い特化型の2種類があります。特化型のエージェントに転職支援を依頼すると、自分に合ったキャリアパス、ポジションを提案してもらえるため、専門性の高い公認会計士は特化型がオススメです。
Bridge Agentは、公認会計士を始め、士業管理に特化して完全無料であらゆる支援を行っており、2021年1月～2023年12月の期間の内定実績のうち、CFO・社外役員の案件が全体の約40%を占めています。ぜひ一度、お気軽にご相談ください。
この記事の監修者
ブリッジコンサルティンググループ株式会社
執行役員／ヒューマンリソースマネジメント事業部 事業部長 仁木 正太
新卒から15年間、九州屈指の地方銀行で法人向けに、融資新規開拓から深耕営業を中心に従事。その後、急成長ベンチャーにて大手、上場企業の事業部長、役員経験者を対象とした“エグゼクティブ人材”と企業オーナーとのマッチング支援サービスに従事し、海外現地法人社長、子会社社長、ベンチャー企業の取締役CxOなどへの移籍を約50名手掛ける。2020年、ブリッジコンサルティンググループで人材紹介サービス「Bridge Agent」を立ち上げる。パーソルキャリア運営ハイクラス転職サービス『iX転職』にて、2021年に最も活躍したヘッドハンターを表彰する『iX HEADHUNTER AWARD 2021』ハイクラス転職人数部門1位（2,500名中）を受賞。
