Bridge Agent編集部 
現在、多くの企業で人手不足が問題となっており、採用活動が活発化しています。
しかし、採用を強化する一方で、早期退職を募る企業も増えており、40代以上の人員の削減を進める企業も増加しています。また、社会構造の変革に伴い、企業経営にも大きな変化が求められており、事業運営に必要な人材も変化しています。
こうした変化に対応するためには、組織や事業モデルを再評価し、企業経営を変革することが求められます。財務・会計の視点からの分析や内部統制の整備・運用の見直しなど、公認会計士が持つ知見の需要は高く、転職市場において評価されやすいと言えます。
そのため、公認会計士の場合、豊富な経験を持つ40代以上の公認会計士の転職も比較的活発な状況です。
こうした状況も踏まえ、このページでは40代の公認会計士が転職で求められる経験やキャリアを解説するとともに、どのような転職先が考えられるのかを紹介します。
Bridge Agentは、CxOなどの経営に近いエグゼクティブポジションや管理職、高度な専門性が求められるプロフェッショナルポジションでのキャリア支援を得意としております。
新しいキャリアをお探しの40代公認会計士の方は、ぜひご相談いただければと思います。
目次
40代でも転職は可能だが求められるスキルも高い
40代の公認会計士の採用需要は非常に高いものの、20代や30代とは異なり、採用時点で高いアウトプットが期待されるため、希望をえる転職を実現するにはハードルがやや高めです。
特に、事業会社では経験豊富な公認会計士を求める傾向があり、面接時では具体的な成果や実績が問われます。
専門領域の知識・スキルだけでなく、マネジメントスキルが求められるケースが増えています。財務や会計のテクニカルスキルが高くても、マネジメントスキルに自信がないと、上位のポジションでうまくやっていけない方もいます。
求人募集は多いため採用需要は高いのですが、妥協して採用するケースは少ない傾向です。これまでの経験とスキルをしっかりアピールできるように、準備を整えて選考に臨む必要があります。
一方で、監査法人など会計業界への転職では、マネジメントスキルが不要なポジションもあります。事業会社とは異なり、メンバーが同じ公認会計士同士である状況では、マネジメントしやすい環境が整っているため、管理職としてやっていける方もいます。
実務スキルは高くてもマネジメントに不安を抱える場合、中小の監査法人などへ再転職も選択肢としてあります。そういった意味では、一定以上の収入を確保できる働き先は比較的多い状況です。
転職の機会は多いのですが、事業会社での経営層や上位ポジションでの転職を希望する場合は、求められるスキルや経験に見合った準備が重要です。
40代の公認会計士が転職活動で注意したいこと
スキルの有無とは違った部分で不採用になってしまうケースも見受けられるため、注意すべきことをお伝えします。
面接時のマナーと立ち居振る舞いでマイナス印象にならないよう注意
面接時に、悪い意味で「若い」と受け取られてしまうケースがあります。
基本的なビジネスマナーや、落ち着いた立ち振る舞いができないと、ビジネスパーソンとしての基礎ができていないと見なされてしまうことがあります。
20代・30代では許されることでも、40代では厳しくチェックされます。転職活動に慣れていない公認会計士の方も多く、面接での印象が悪かったため不採用になるケースがあります。
特に対外的な業務や折衝が多いポジションでは、面接時の印象は重要視されます。高度なスキルを持っていても、こうした点でマイナスの印象を与えてしまうと、本来の能力が評価されない可能性があります。
Bridge Agentでは、面接対策をはじめとする転職活動のサポートもしっかり行っておりますので、もし不安があればご相談ください。
転職回数が多い場合、整合性の取れたキャリアであることを説明
転職することが一般化してきたとはいえ、転職回数が多いことを気にする企業はまだまだ多い印象です。公認会計士（士業）の特性を考えると、転職回数が多いことは一概に悪いことだとは言えません。しかし、転職回数が5回を超えると不安視されることがあります。
そのため、応募する企業によっては、なぜ転職をしたのか、過去の経緯を簡単に説明する文言を記載し、整合性の取れたキャリアであることを示すことが重要です。
応募する企業の特性に合わせ、記載内容をアレンジすると良いでしょう。これまでのキャリアの振り返りも兼ねて、整理してみることをおすすめします。
柔軟性・協調性がないと受け取られないように注意
40代になると、自分のやり方に固執し、柔軟性や協調性がないという印象を与えてしまうことがあり、不採用の理由になるケースが増えてきます。公認会計士としてのこだわりは大切ですが、それが強すぎると柔軟性に欠けると思われてしまうリスクがあります。
また、あなた自身はそうでなかったとしても、企業側が持つ過去の経験から、一定以上の年齢の方を採用する際に、懸念するケースがあります。
自身が柔軟であり、新しい環境で業務に素直に取り組む姿勢を示すことが重要です。特に対外的な業務や折衝が多いポジションでは、柔軟性と協調性が求められます。過去の経験やエピソードを交えて、自身の適応力をアピールすることが効果的です。
異なるバックグラウンドを持つチームメンバーと協力して業務を遂行した経験などを具体的に挙げ、面接で自身の柔軟性と協調性をしっかりとアピールしましょう。
40代公認会計士の転職先としてどのようなところが考えられるか？
40代以上の場合、これまでの経験を生かす形での転職が多くなってきます。そのため、どこへ転職できるかということは、これまでの経験次第と言え、転職先の傾向を一般化することは非常に難しくなっています。
そのため、いくつかの事例を見ながら転職先を見ていきたいと思います。
40代で初めて監査法人から転職するケース
40代で初めて監査法人から転職するケースもあります。
監査法人での業務経験が生きる現場は多く、経理部門においては連結決算処理や決算開示資料の作成、子会社管理などで即戦力として転職することができます。また、近年はコンプライアンス意識の高まりから、内部監査の強化を図る企業も増えており、監査法人での経験を持つ公認会計士の採用需要は高まっています。
これらはあくまで一例ですが、監査法人での経験を高く評価してくれる転職先は多数あります。
20代・30代と比べると、選択肢が狭まるものの、採用需要は存在しているため、初めての転職であっても諦める必要はありません。
コンサルティングファームでの経験を生かして事業会社へ転職するケース
監査法人やコンサルティングファームで幅広い経験を積んだ後、事業会社へ転職される方も少なくありません。
経営企画やCFOなどの経営に近いポジションへ転職される方もいますが、守りの業務のスペシャリストとして、内部監査室長や管理部長などへ転職される方もいます。
企業が成長・変革を目指す中で、経営計画の立案・実行するにあたっては財務的なスキルが大きく生きてきます。
そうした経営計画を実現するにあたり、組織の構造を大きく改革していく必要が生まれている企業が増えていますが、そうした際に起きる業務フローの再構築から体制の整備まで含め、監査や会計コンサルで培った経験が大きく生きる場面もあります。
企業が変革を目指すにあたって、あらゆる場面でその能力を生かすことができますし、企業からも求められています。しっかりと経験を積んできた40代の公認会計士の採用需要は高い状況です。
事業会社から監査法人や会計コンサルティングファームへ転職するケース
事業会社から会計業界への転職は比較的容易です。
特に監査法人は人手が不足していることから、採用需要はかなり高い傾向です。
また、コンサルティングファームも採用対象の年齢を引き上げる傾向にあり、ファームによるところはありますが、40代でも経験を生かして転職することは可能です。
中小監査法人や独立系のFASなど、選択肢は比較的豊富です。
IPO準備企業などのベンチャーでの採用需要も高い
見た目だけでなく、体力面やマインド面も含めて、良い意味で若々しい40代の方が増えています。実際、20代よりも40代の方がチャレンジ精神を持っていると感じられることも珍しくありません。そういったこともあり、ベンチャー企業に転職する40代の公認会計士の方もいます。
体制整備を一任できる人材に高い需要
特に、IPOを目指す企業では、上場企業レベルの管理体制を構築する必要があります。ベンチャー企業の経営者たちは、サービスの質の改善や販路開拓などに集中したいと考えており、その一方で、信頼できるスキルの高い人材が体制整備の中心となることを期待しています。
このようなケースでは、経理部長や管理部門長として、経験豊富な公認会計士が適任とされることが多いです。各種会計基準や適用指針に精通し、上場を目指すために何が必要かを客観的に判断できる公認会計士の役割は、高く評価されています。
年収を含めた待遇面も悪くない傾向
経理を含めた企業の体制構築や整備に関わる業務は、売上には直結しないものの、会社の価値を守るうえで非常に重要な役割を果たしています。そのため、これらの業務に従事する場合、比較的高い報酬が得られるケースが増えています。40代になると、希望する年収が高いというケースも多く見られますが、条件面で満足できる待遇が提供される場合は多いです。
また、コンサルティングファームや金融領域で豊富な経験を積んだ公認会計士の場合、M＆Aでの拡大や大規模な資金調達を目指すベンチャー企業のCFOや経営企画に転職することで、より高い報酬が期待できることがあります。
資金調達がしやすくなり、人材の採用にコストを費やすことができるベンチャー企業が増え、優秀な人材に入社してもらえるように上場企業よりも高い報酬が提示できるベンチャー企業も増加しています。
新しいキャリアの選択肢の1つとして、ベンチャー企業は狙い目と言えるでしょう。
体力面からワークライフバランス重視の転職を検討する40代も
一方で、高いマインドはお持ちであるものの、40歳を超えたあたりから体力が気持ちに追い付かず、無理をせずに働きたいという考えを持つようになる方もいます。
そのような場合、ハードワークを避けるために、事業会社（上場企業）へ転職されるケースが多くなっています。事業会社以外の領域でワークライフバランスを保とうと思った場合は、中小監査法人への転職を検討するケースもあります。
これはあくまで一例であり、各領域でさまざまな働き方が実現できます。
ポジションを重視する方だけでなく、ペースを落としたいと考える方もいます。経験を積んできた方であれば、自分の希望に沿った形での転職が実現しやすいと考えられます。
40代公認会計士の転職活動では転職エージェントの利用がおすすめ
40代の公認会計士といっても、さまざまな状況の方がいます。
経営に近いポジションの求人をお探しの場合であれば、非公開求人にあたっていく必要があるため、転職エージェントやヘッドハンティングサービスの活用が必須です。
安定した勤務環境でハードワークを避けたいと考える場合も、各求人の内情や状況を深く理解した上で転職先を選ぶ必要があります。しかし、自分自身での情報収集は困難であり、時間も手間もかかります。
特に初めて監査法人からの転職を考える場合は、応募書類の作成から面接対策まで、細やかな準備が求められます。こうした個別のニーズに対応するためにも、専門の転職エージェントの利用は非常に有益です。
Bridge Agentには公認会計士の転職支援に精通したコンサルタントが多数所属しており、皆様の経験と希望に合わせた最適なサポートを提供しています。
転職をお考えの公認会計士の方は、ぜひBridge Agentにご相談ください。
この記事の監修者
ブリッジコンサルティンググループ株式会社
執行役員／ヒューマンリソースマネジメント事業部 事業部長 仁木 正太
新卒から15年間、九州屈指の地方銀行で法人向けに、融資新規開拓から深耕営業を中心に従事。その後、急成長ベンチャーにて大手、上場企業の事業部長、役員経験者を対象とした“エグゼクティブ人材”と企業オーナーとのマッチング支援サービスに従事し、海外現地法人社長、子会社社長、ベンチャー企業の取締役CxOなどへの移籍を約50名手掛ける。2020年、ブリッジコンサルティンググループで人材紹介サービス「Bridge Agent」を立ち上げる。パーソルキャリア運営ハイクラス転職サービス『iX転職（現：dodaX）』にて、2021年に最も活躍したヘッドハンターを表彰する『iX HEADHUNTER AWARD 2021』ハイクラス転職人数部門1位（2,500名中）を受賞。
