Bridge Agent編集部 
公認会計士が転職活動で職務経歴書を記入する場合、いくつかのポイントを押さえる必要があります。
本記事では、公認会計士の職務経歴書の書き方と、記入時のポイントを詳しく解説します。
「キャリアやスキルの棚卸しが難しい」「書類選考がなかなか通らない」など、職務経歴書の作成を始め、転職に関するお悩みがある方は、Bridge Agentまでお気軽にご相談ください。
目次
公認会計士の職務経歴書に記載する項目
公認会計士の職務経歴書に記載する項目は、主に以下の5つです。
- 職務要約・職務概要
- 職務経歴
- 資格・免許
- スキル
- 自己PR
それぞれの項目を詳しく解説します。
職務要約・職務概要
公認会計士の職務経歴書で欠かせないのが、職務要約・職務概要です。職務経歴書では上方（職務経歴書のタイトルの下）に配置されるセクションで、公認会計士としての職務を簡潔にまとめる部分になります。
具体的には現在のポジションでの役割・責任や、プロジェクト内容、取り組み内容、その成果などを書きます。職務要約・職務概要のボリュームの目安は、200文字程度です。詳細は「職務経歴」の部分で説明するため、冗長にならないように注意しましょう。
職務経歴
職務経歴は、職務要約・職務概要の内容を踏まえて、公認会計士として経験してきた業務を細かく記入するセクションです。5W1H（いつ・どこで・誰に対して・何を・なぜ・どのように）を意識するとまとめやすくなります。
経験した業務が多岐にわたる場合は、領域別にまとめるとわかりやすくなります。監査業務とコンサルティング業務は性質が異なるため、1つの職務経歴書で分けて記載するのが一般的です。
資格・免許
職務経歴に加えて、その人の能力を客観的に証明するのが資格・免許です。公認会計士の場合は、まず「会計士資格」について記述します。登録年月日を明記し、税理士資格についても併せて職務経歴書に記載してください。
他にも行政書士や中小企業診断士、証券アナリストなど、関連する資格・免許などがあれば記載します。後に紹介する「スキル」の項目とあわせて、1つの項目として扱っても問題ありません。
スキル
語学スキルやPCスキルなど、資格以外の部分でアピールできそうなものがあれば職務経歴書に記載してください。たとえば監査法人の国際部門やIFRSなど、公認会計士の転職で英語力が求められる領域はいくつかあります。
TOEICであれば、800点以上のスコアを取得していると、英語力のアピールにつながりやすくなります。PCスキルに関しては、WordやExcel、PowerPointをどのレベルで扱えるかを簡単に記述しておくとよいでしょう。
自己PR
職務経歴書には、自己PRのセクションもあります。具体的には、自分自身の強みや達成意欲、キャリア目標について説明する部分であり、なるべく公認会計士ならではの視点や経験を含めてまとめておきたいところです。
他にも「チームやプロジェクトへどのように貢献したか」「業務で直面した課題をどのように解決したか」など、前職での活動を具体的にイメージしやすいテーマも盛り込みます。公認会計士としての専門性を明確に示しながら、どのように価値を提供できるかを強調するとよいでしょう。
公認会計士の職務経歴書の作成方法
公認会計士の職務経歴書の作成方法は、一般的に以下の3ステップとなります。
- キャリアやスキルの棚卸しをする
- 応募先企業（事務所）の情報を確認する
- テンプレートを用意して正確に記入する
それぞれのステップを細かく解説します。
キャリアやスキルの棚卸しをする
まずは自身のキャリアやスキルを洗い出し、整理することから始めましょう。たとえば「どのような職務経験があるか」「どのようなスキルセットを持っているか」などです。
特に公認会計士としての専門知識や、今までのキャリアで成し遂げた実績、スキル、マネジメント能力などをリストアップするのが重要です。キャリアやスキルの棚卸しをすると、自分の強み・弱みもおのずと見えてきて、自己PRの作成もしやすくなります。
キャリアの棚卸しに悩んだ場合は、エージェントを活用するのもおすすめです。Bridge Agentには、公認会計士の転職に精通したコンサルタントが所属しております。お気軽にご相談ください。
応募先企業（事務所）の情報を確認する
キャリアやスキルの棚卸しをしたら、応募する企業や事務所の情報を収集しましょう。具体的には、企業が求めている人材や必要としているスキル、企業文化、詳しい業務内容などを理解します。
転職活動では、いくつかの企業の選考を並行して進める機会も多いでしょう。それぞれの企業（事務所）の情報が整理できていると、職務経歴書を応募先に合わせて調整し、重要なポイントを効果的にアピールしやすくなります。
テンプレート・フォーマットを用意して正確に記入する
職務経歴書を作成する際は、一から作成しても問題ありませんが、テンプレート・フォーマットを用意することをおすすめします。テンプレートを使用することで、情報を一貫した形式でまとめることができるため、転職活動で何度も職務経歴書を作成する際に役立ちます。
さまざまな企業が職務経歴書のテンプレート・フォーマットを公開しており、サービスの契約や登録をせずにダウンロードできるものもあります。本記事でも、テンプレート・フォーマットを無料でダウンロードいただけます。作成例も紹介しますので、ご活用ください。
【転職先別】公認会計士の職務経歴書の書き方
公認会計士の職務経歴書は、転職先に合わせて書き方を変える必要があります。公認会計士の就職先・転職先は、以下の6つです。
- 監査法人
- 事業会社（大手上場企業等）
- 事業会社（IPO準備企業・スタートアップベンチャー）
- 税理士法人・会計事務所
- コンサルティングファーム
- 金融機関・ファンド
それぞれの職務経歴書の書き方を解説します。
監査法人
監査法人は、公認会計士の最初の就職先として選ばれることが多いです。監査法人へ就職・転職する際の職務経歴書では、資格とこれまでの経験が重視される傾向にあります。
特に、監査法人から監査法人（たとえばBig4から中小の監査法人）に転職する場合は、担当した顧客情報など具体的な内容を記載しましょう。また、差別化のために会計監査以外の経験をアピールできると理想的です。
事業会社（大手上場企業等）
監査法人からの転職先として人気なのは、事業会社の経理部門です。職務経歴書を記入する際は、当然、監査法人から監査法人に転職するケースとは異なる部分に注意しなければなりません。
監査法人から大手上場企業に転職する場合は、なるべく会計監査に関する専門用語を使わず、簡潔に記載するのが重要です。応募する企業と同じ業界・規模の監査経験がある場合は、積極的にアピールしましょう。
事業会社（IPO準備企業・スタートアップベンチャー）
昨今では、監査法人からIPO準備企業やスタートアップベンチャーへの転職も見られます。職務経歴書を記載する際は、大手上場企業とは異なり、経営に近い部分での経験をアピールするのが重要です。
監査法人でのIPO支援や、コンサルティングファームでの経験などは、大きなアピールポイントになります。実際に上場を果たせなかったとしても、準備にどれほど関与していたかなど、具体的な経験を提示するとよいでしょう。
事業会社への転職を検討される際は以下の記事も参考にしていただければと思います。
税理士法人・会計事務所
会計事務所や税理士法人は、クライアントからの依頼を受け、書類作成やアドバイスなどを行うのが主な仕事です。
そのため、監査法人から転職する場合は、監査自体の経験よりも「クライアントが抱えていた問題をどのように解決したか」を中心にアピールできるとよいでしょう。税務に関わる機会も多いため、税理士資格の保有が大きなアドバンテージになるのは言うまでもありません。税理士資格の登録をしている場合は、必ず記載します。
コンサルティングファーム
コンサルティングファームへ転職する場合は、「企業会計のコンサルティングができるかどうか」を中心にアピールします。監査法人でコンサルティング業務に関わっていれば、職務経歴書を記入する際に、通常の監査業務と分けて記載するとよいでしょう。
コンサルティングファームは、「外資が多い」「IFRSの切り替えに関するニーズがある」などの理由で、語学力を生かしやすい転職先でもあります。TOEICなど、具体的なスキルや実績があれば、余すことなく記載してください。
金融機関・ファンド
投資銀行やVC、PEファンドは、事業会社の経理や監査法人での監査業務に関する経験をアピールするとよいでしょう。税理士資格者として税理士法人・会計事務所での実務経験も、高く評価される傾向にあります。
ビジネスレベルの英語力を求められるケースも多いため、求人に記載がなくても記入しましょう。金融機関にはあまり当てはまりませんが、ファンドの場合は少数精鋭が基本なので、「企業のカルチャーを理解し、自己PRの内容に反映できているかどうか」も重要です。
公認会計士の職務経歴書の作成例
公認会計士の職務経歴書の作成例
（監査法人から事業会社に転職するケースを想定）
職務経歴書のサンプルフォーマット・テンプレート（無料）は、以下よりダウンロードできます。
公認会計士が職務経歴書を書く際のポイント
公認会計士が職務経歴書を書く際のポイントは、以下の3点です。
- A4用紙2～3枚で内容をまとめる
- 担当してきたクライアントの業界や規模、上場・非上場などを記入する
- 監査業務以外の経験でアピールできるものがないか探す
それぞれのポイントを詳しく解説します。
A4用紙2～3枚で内容をまとめる
公認会計士に限った話ではありませんが、職務経歴書を書く際は、A4用紙2〜3枚で内容をまとめましょう。職務経歴書を作成する場合は、情報を充実させて網羅性を高めるというよりは、「必要な情報を簡潔にまとめる」という意識が重要です。
採用担当者は、日々多くの職務経歴書を読み込んでいるため、あまりにも冗長だと悪い印象を与えやすくなります。なるべくA4用紙2枚、多くても3枚以内にすると、きれいにまとまっている印象です。
担当してきたクライアントの情報を記入する
担当してきたクライアントを正確に記入するのも、公認会計士が職務経歴書を書く際の重要なポイントです。もちろん具体的な社名は出せませんが、担当してきたクライアントの業界や規模、上場・非上場などを正確に記載することで、経験のアピールになります。
事業会社への転職を考えている場合は、同じような業界・規模での監査経験を記載すれば、採用担当者に好印象を与えられるでしょう。クライアントが特定できない範囲で、なるべくわかりやすく書いてください。
監査業務以外の経験でアピールできるものがないか探す
監査業務以外の経験でアピールできる要素を記載するのも、公認会計士が職務経歴書を書く際に重要です。公認会計士試験の合格者のほとんどが監査法人での経験があるため、監査経験だけでは差別化が難しいでしょう。
監査法人で働いている場合、監査以外の業務やプロジェクトに携わる機会もあるため、そこでの経験をまとめておきましょう。
税理士法人・会計事務所やコンサルティングファームなど、監査法人以外のキャリアがあれば、そこでの経験も記載してください。
職務経歴書の添削はエージェントに相談可能
公認会計士は転職先の選択肢が幅広く、それぞれの組織に応じて職務経歴書の書き方を変える必要があります。本記事で紹介したポイントを理解しつつ、作成例を参考に理想的な職務経歴書へと仕上げましょう。エージェントに相談すれば、職務経歴書の添削を手伝ってもらえます。
応募する企業によって、アピールポイントや書き方を変えた方が効果的なことも多いため、遠慮なく相談しましょう。
職務経歴書の作成方法を始め、現在のキャリアにお悩みがある方、漠然とキャリアに不安がある方は、士業・管理部門の転職支援を得意としているBridge Agentにご相談いただければ幸いです。
この記事の監修者
ブリッジコンサルティンググループ株式会社
執行役員／ヒューマンリソースマネジメント事業部 事業部長 仁木 正太
新卒から15年間、九州屈指の地方銀行で法人向けに、融資新規開拓から深耕営業を中心に従事。その後、急成長ベンチャーにて大手、上場企業の事業部長、役員経験者を対象とした“エグゼクティブ人材”と企業オーナーとのマッチング支援サービスに従事し、海外現地法人社長、子会社社長、ベンチャー企業の取締役CxOなどへの移籍を約50名手掛ける。2020年、ブリッジコンサルティンググループで人材紹介サービス「Bridge Agent」を立ち上げる。パーソルキャリア運営ハイクラス転職サービス『iX転職』にて、2021年に最も活躍したヘッドハンターを表彰する『iX HEADHUNTER AWARD 2021』ハイクラス転職人数部門1位（2,500名中）を受賞。
