Bridge Agent編集部 
USCPA（米国公認会計士）は、働きながらでも取得でき、キャリアの可能性が広がる資格として人気です。実際にUSCPAを生かせる仕事にはどのようなものがあるのか、気になっている方もいらっしゃるかと思います。
そこで本記事では、USCPAの概要や資格を生かせる転職先、仕事を探す際の注意点などを解説します。現在、転職を検討しているという方や今後のキャリアにお悩みがある方は、ハイクラス人材向けの転職支援サービス「Bridge Agent」までご相談ください。
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目次
USCPA（米国公認会計士）とは
USCPA（米国公認会計士）は、アメリカ各州によって認定される会計士資格で国際的に認知されています。USCPA資格だけでは、日本で公認会計士としての独占業務を行えません。
2024年1月から新試験制度が実施され、コア（必須科目）3科目とディシプリン（選択科目）3科目中1科目、計4科目の合格が必要です。
コア3科目の平均合格率は全世界で50％程度（2024年のQ1）と、簡単ではありませんが、働きながらでも取得が目指せる難易度です。
USCPAを取得していると、会計・財務に関する知識や英語力を証明できるため、転職でも有利になります。
USCPA（米国公認会計士）を生かせる転職先
USCPA（米国公認会計士）を生かせる転職先は、以下の通りです。
- 監査法人
- 事業会社
- 外資系企業
- 税理士法人・会計事務所
- コンサルティングファーム
- 金融機関
それぞれの概要と、評価ポイントを解説します。
監査法人
クライアントに外資系企業や海外進出企業を持つ監査法人では、USCPAの資格が大いに役立ちます。
海外のクライアントとのコミュニケーションや、グローバルな雰囲気のチームでの業務において、英語力は大きなアドバンテージとなるでしょう。
監査法人には、主に、監査部門とアドバイザリー部門の2つがあります。
監査部門
監査補助者の立場ではありますが、会計士のキャリアの基本である「会計監査」に関わります。社会人経験があれば、未経験でもポテンシャル採用で転職できる可能性もあります。
国際財務報告基準（IFRS）や米国会計基準（US-GAAP）を適用した企業の監査では、USCPA取得で培ったノウハウが高く評価されます。
アドバイザリー部門
アドバイザリー部門は、主にコンサルティングを実施している部門です。同一クライアントに対して、監査業務と一部の非監査業務を同時に行うことが禁止されているため、監査部門と分かれています。監査法人が提供できるアドバイザリー業務は、リスクマネジメントと内部統制の構築支援が中心になります。
IFRSの導入や、内部統制に関する業務で、USCPAが評価される傾向にあります。
事業会社
大手上場企業やIPO準備企業、スタートアップベンチャーなどの事業会社も、USCPAを生かせる転職先です。企業規模に関係なく、グローバルに活動している企業であれば、USCPAが評価される可能性があります。
具体的には「経理部門」「内部監査部門」「経営企画部門」の3つの部門が候補になります。
経理部門
経理部門は、企業の財務情報を管理し、正確な財務報告を行う役割を担っています。財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書）の作成や、月次・四半期・年次決算の実施など、業務は多種多様です。
海外親会社への決算報告や海外の子会社とのやり取りなどで、USCPAで培った知識が役立ちます。
内部監査部門
内部監査部門は、企業の内部統制やリスク管理体制を評価し、改善を促すための独立した部門です。内部監査の結果は、経営陣の意思決定にも重要な影響を与え、企業の健全な運営を支える役割を果たします。
内部監査のプロセスでは、内部統制に関する知識が必要とされるため、USCPAの知識が役立ちます。
経営企画部門
経営企画部門は、企業の中長期的な戦略立案や経営計画の策定を担当する部門です。経営戦略の立案や事業計画の策定、M&A（企業の買収やグループの再編・売却等）関連の業務など、さまざまな業務を行います。
USCPAの知識が役立つ業務としては、財務モデリングがあります。財務モデリングとは、企業の財務状況を分析し、将来の業績や財務状況を予測するための数値モデルを作成することです。また、M&Aに関するプロジェクトでも評価される傾向にあります。
外資系企業
外資系企業は、海外に本社を持ち、日本に子会社や支店、営業所を設けて事業を展開している企業を指します。グローバルな視点でビジネスを行っており、USCPA取得者も多く活躍しています。
USCPAは国際的に認知された会計資格であり、IFRSやUS-GAAPに精通している点で高く評価されます。また、英語でのコミュニケーションが日常的に求められるため、英語力の高さも評価ポイントになります。
税理士法人・会計事務所
税理士法人・会計事務所は、会計や税務に関する専門的なサービスを提供する組織です。基本的には小規模な事務所ではなく、グローバル展開している大規模法人への転職を目指すことになります。
税理士法人・会計事務所は、主に税理士が所属するため、USCPAの資格を持っているだけでは活躍が難しいかもしれません。ただし「高度な業務」かつ「語学力が必要とされる業務」で一定の需要があります。
コンサルティングファーム
コンサルティングファームは、企業や組織に対して専門的なアドバイスを提案する組織です。USCPA資格取得者が活躍できるのは、主に、FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）・経営コンサルティングの2つです。
USCPAは会計・財務に関する知識を持っており、財務コンサルティングやM&Aに関するプロジェクトで、即戦力として評価されます。
FAS
FASでは、企業の財務に関連するコンサルティングを行います。主な業務は、M&A支援やリストラクチャリング、財務リスク管理などです。財務に関する業務を中心としているため、USCPAで身に付けた知識が広く役立ちます。
経営コンサルティング
経営コンサルティングは、企業の経営課題を解決し、中長期的な成長を支援するコンサルティングファームです。名前の通り、「経営」を軸にしてアドバイスをするため、FASに比べてUSCPAの知識を生かすのは難しい印象です。会計・財務の知識と、英語力をアピールする材料としてUSCPAが役立ちます。
金融機関
金融機関で特にUSCPA取得者が活躍しやすいのは、投資銀行やファンドです。クロスボーダー案件や、海外関連事業を扱っているところであれば、会計・財務の専門知識と英語力を証明する手段としてUSCPAが大きく役立ちます。
外資系投資銀行も、USCPA取得者を評価することもあるため、関心があれば検討するとよいでしょう。ただし、転職難易度が非常に高く、激務の傾向にあるためワークライフバランスを実現したい方は注意が必要です。
USCPA（米国公認会計士）を生かして独立・起業する方法もある
USCPA（米国公認会計士）を生かし、独立・起業する方法もあります。ただし、日本国内での独立・起業の場合、独占業務が認められていないため、公認会計士や税理士などのダブルライセンスを目指すのが基本です。
海外で独立・起業する場合、ライセンス登録をしたアメリカの州であれば可能です。一定の条件を満たせば、オーストラリアやカナダなど、相互承認協定（MRA）を結んだ国でも会計士として活動できます。
USCPA（米国公認会計士）を生かせる仕事を探す際の注意点
USCPA（米国公認会計士）を生かせる仕事を探す際の注意点は、以下の3点です。
- 国内・海外のどちらでキャリアアップするかを考える
- USCPAを持っているからといってすぐに転職できるわけではない
- 情報収集を徹底する
それぞれの注意点を解説します。
国内・海外のどちらでキャリアアップするかを考える
USCPAを生かせる仕事を探す際は、国内・海外のどちらでキャリアアップするかを考えます。国内でのキャリアアップを目指すのであれば、本記事の内容を参考にしつつ、どの分野でキャリアアップするかを決めるとよいでしょう。
一方で海外でのキャリアアップを考えている場合は、海外での現地採用か、国内の会社からの出向を目指す方法があります。
USCPAはオーストラリアやカナダなど、相互承認協定を結んでいる国であれば現地採用のチャンスがあります。ただし、さまざまな手続きが必要になるため、リスクを考慮する場合は、国内企業からの出向がおすすめです。
USCPAを持っているからといってすぐに転職できるわけではない
USCPAを持っているからといって、すぐに転職できるわけではない点にも注意しましょう。USCPAは確かに転職市場で評価されやすい資格ではありますが、あくまでも知識を証明するものです。
転職市場では、何よりもまず「実務経験」が重視されます。職務経歴書を作成する際や、面接に臨む際は、資格を羅列するだけでなく実務経験もアピールできるように準備しましょう。
情報収集を徹底する
USCPAが生かせる仕事は多種多様であり、情報収集の重要性が高い点にも注意しましょう。自分に合う業界や職種が絞り込めていないと、転職してから後悔するおそれもあります。
独力での情報収集が難しい場合は、転職エージェントを活用するのがおすすめです。単に求人情報を紹介してもらえるだけでなく、キャリア相談など多面的にサポートしてもらえます。
USCPA（米国公認会計士）を生かせる仕事を探している方は転職エージェントに相談しよう
USCPA（米国公認会計士）は、日本の公認会計士とは異なり、独占業務が認められているわけではありません。しかし会計・財務の専門知識や英語力を証明できるため、転職の際にアピールする材料となります。
USCPAを生かせる仕事は、主に監査法人や事業会社、外資系企業、税理士法人・会計事務所、コンサルティングファーム、金融機関です。部門によって業務内容も異なるため、事前のリサーチを徹底しましょう。 USCPAを生かせる仕事を探している場合は、転職エージェントを活用するのがおすすめです。
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この記事の監修者
公認会計士A
保有資格：公認会計士、証券外務員（第一種・第二種）、簿記1級など。
大学在学中に公認会計士試験に合格。その後、監査法人や投資銀行を経て、現在は投資ファンドでPE投資に従事。
