IPO準備企業での経験は貴重であり、転職市場で高く評価される傾向があります。CFOや特定部門のマネジャー、常勤監査役、経理などのポジションへの転職を検討されている方も多いでしょう。
本記事では、IPO準備企業に転職するメリット・デメリットや求められる人材の特徴、転職先の選び方などについて詳しく解説します。
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目次
IPO準備企業とは
IPO準備企業とは、新規上場を目指している企業を指します。明確な定義があるわけではありませんが、単に「IPOを検討している」段階では、IPO準備企業とはみなされません。
IPO準備企業の特徴は、株式公開に向けて、企業の内部統制やコーポレートガバナンス(企業統治)を強化していることです。加えてVC(ベンチャーキャピタル)からの出資など、実際に資金調達を進めています。
公認会計士がIPO準備企業に転職した際のポジション
公認会計士がIPO準備企業に転職した際に想定されるポジションは、経理や特定部門のマネジャー(管理部長など)、CFO(最高財務責任者)、内部監査、常勤監査役などさまざまです。
公認会計士が監査法人で身につけるのは、財務の視点などいわゆる「守り」の業務であり、経理や管理部門の責任者として高いパフォーマンスを発揮しやすいとされています。
また、IPO準備企業では、内部監査や常勤監査役のポジションもあります。これらのポジションの特徴は、柔軟な働き方ができることです。監査の経験が生かせるのはもちろん、ワークライフバランスも比較的確保しやすい傾向にあるようです。
IPO準備企業でのポジションについて詳しくは、以下の記事も参照してください。
CFOに興味がある方には以下の記事がおすすめです。
IPO準備企業に転職するメリット
IPO準備企業に転職するメリットは、企業が上場するまでの一連の流れに携われることです。すでにフォーマットが整っている上場企業とは異なり、システム導入やフローの構築など、一から組織をつくり上げていく楽しさがあります。
キャリアパスの幅が広がるのも、IPO準備企業に転職するメリットです。冒頭でも触れたようにIPO準備過程で得られる経験は貴重で、転職市場でも高く評価されます。
また、ストックオプションなどの仕組みがあるのも大きな利点です。自分の働きが株価にも影響を及ぼすため、モチベーションを持って仕事に取り組めます。
IPO準備企業に転職するデメリット・注意点
IPO準備企業に転職するデメリットは、資金調達のフェーズや経理部門などの社員数によっては、ワークライフバランスを確保するのが難しくなる可能性があることです。特に申請期や上場後は、業務量が多くなる傾向にあります。
経営が安定していない点にも注意しましょう。IPO準備企業は、上場企業に比べて経営の安定性が低く、突如として方向性が変わる場合もあります。IPO準備に携わる形でCFOとして入社したとしても、方向転換によりIPO準備をそもそも行わないといったケースも考えられます。
上場に失敗する可能性がある点にも注意が必要です。1年間の国内IPO企業数は100社程度で、上場準備をしたとしても失敗するリスクがあります。
IPO準備企業に求められる人材の特徴
IPO準備企業に求められる人材の特徴は、以下の4つです。
- IPOを経験している
- コミュニケーションスキルが高い
- ハードワークに耐えられる
- チャレンジ精神がある
それぞれの特徴を解説します。
IPOを経験している
IPO準備企業に求められる人材として最もわかりやすい形で評価されるのは、IPO準備経験のある方です。IPO経験者は、上場準備のプロセスに精通しており、必要な手続きやステークホルダーとの交渉などさまざまな業務に関する知識・経験を持っています。
たとえば、IPO準備に関わったCFOが、別の未上場企業のCFOとして転職するのはよく見られるケースです。CFOでなくとも、経理など特定の職種でIPO準備に携わった経験は非常に貴重です。
CFOへの転職について詳しくは、以下の記事も参照してください。
コミュニケーションスキルが高い
コミュニケーションスキルが高い方も、IPO準備企業に求められる人材として評価されやすいです。コミュニケーション能力のうち、特に自分が引っ張って組織をつくり上げる「リーダーシップ」が求められます。
誰かがやってくれるのを待つのではなく、積極的に周囲を巻き込み、着実に組織をつくっていくための積極性が重要です。外部の人間とやり取りをすることも多いため、対外的なコミュニケーション能力も必須と言えます。
ハードワークに耐えられる
IPO準備企業で活躍するためには、ハードワークに耐えられるかどうかも重要です。デメリットの項目でも挙げたように、IPO準備企業は上場企業とは異なり、リソース不足などの原因でハードワークになりがちです。
さらにIPO準備を進める段階では、限られた期間で緊急のタスクをこなさなければならない場面もあるかもしれません。継続的に高いモチベーションを保ち、プロジェクトに情熱を持って取り組める方が向いています。
チャレンジ精神がある
チャレンジ精神がある方も、IPO準備企業に求められる人材です。IPO準備企業は、大手上場企業のようにフォーマットが定まっておらず、自分たちで一から作り上げていかなければならない状態にあります。
新しいことを始めなければ、個人としてはもちろん組織としても成長しないため、思い浮かべたことをすぐに実行する行動力が重要です。新しいことに挑戦し、企業の成長につなげられるチャレンジ精神は高く評価されるでしょう。
IPO準備企業を選ぶ際のポイント
スムーズに上場に携わりたい場合は、準備が進んでいる企業を選ぶのがおすすめです。選ぶ際のポイントとしては、以下の3つがあります。
- ショートレビューが実施されているかどうか
- 内部管理体制が整っているかどうか
- 資金調達ラウンドが「シリーズD」以降になっているかどうか
それぞれのポイントを解説します。
ショートレビューが実施されているかどうか
IPO準備企業の選び方として重要なのは、ショートレビューが実施されているかどうかです。ショートレビューとは、監査法人がIPOに向けた課題を確認するために行う調査のことです。
IPOを目指す企業は、上場申請期であるN-3期前の早い段階でショートレビューを受けるべきとされています。ショートレビューを受けていること自体やその報告内容によって、企業のIPOがどれだけ進んでいるかがわかります。
内部管理体制が整っているかどうか
内部管理体制が整っているかどうかも、IPO準備企業の選び方として意識したいポイントです。IPOを本格的に検討している企業は、社内規程の整備や役員の選任など、内部管理の体制を整えています。
組織を整えている段階では、IPOに関するさまざまな手続きを統括する、上場準備責任者が設置されるのが一般的です。こうしたポジションや、さまざまな制度の有無によって、IPO準備がどこまで進んでいるかをある程度把握できます。
資金調達ラウンドが「シリーズD」以降になっているかどうか
資金調達ラウンドが「シリーズD」以降になっているかどうかも、IPO準備企業の選ぶ際に重要です。資金調達ラウンドは、以下のようになっています。
· シード:アイデアからビジネスの大枠が決められた段階
· シリーズA:ビジネスを開始した段階
· シリーズB:ビジネスが軌道に乗った段階
· シリーズC:ビジネスが安定し始めた段階
· シリーズD:さらなる大規模な資金調達を行う段階
シリーズDは、VCやPEファンドなどから資金調達をする段階です。資金調達ラウンドのどこに当てはまるかを確認すれば、上場準備の段階がある程度わかります。ただし資金調達ラウンドは、あくまでも「資金調達が上手くいっているかどうか」の話であり、必ずしも上場がスムーズに進むわけではないため注意が必要です。
公認会計士がIPO準備企業への転職を成功させるポイント
IPO準備企業に転職を成功させるポイントは、以下の3つです。
- 企業の成長性を見極める
- 経営陣との相性を確認する
- 転職エージェントを活用する
それぞれのポイントを解説します。ベンチャー企業への転職について詳しくは、以下の記事も参照してください。
転職のご相談は、以下よりお気軽にお申込みください。士業・管理部門に特化したエージェントが全力でサポートいたします。
企業の成長性を見極める
IPO準備企業に転職する際のポイントは、企業の安定性や成長性を見極めることです。IPOを検討している企業は多くありますが、さまざまな理由で失敗しています。
たとえば、前述の資金調達ラウンドの確認は、企業の成長性を見極める際に欠かせません。同業他社と比較して独自の競争優位性があるかどうか、市場規模やニーズがあるかどうかなど、ビジネスモデルの評価も重要になります。
転職エージェントを活用する
IPO準備企業に転職する際は、転職エージェントを活用するのがおすすめです。
転職エージェントのメリットは、インターネット上に掲載されていない非公開求人を紹介してもらえることです。どのエージェントを選ぶかによって、求人内容も異なります。
キャリアについての相談など、さまざまなサポートが受けられるのも大きな利点です。IPO準備企業への転職を考えている場合は、ハイクラス人材の転職支援に特化しているBridge Agentまでご相談ください。
Bridge Agentを有するブリッジコンサルティンググループでは、上場準備支援サービスをメインで行っているため、IPOに興味を持つ企業との接点が多くあります。IPO準備企業への転職を望む方に、十分なサポートを提供することが可能です。
経営陣との相性を確認する
IPO準備企業に転職する際は、経営陣との相性を確認するのも重要です。特にCFOとして転職する場合、経営陣との相性が悪いと、日常の業務がうまく進められないリスクもあります。
転職活動時は、一般的な面接だけでなく、「一度会って話をする」ということを目的としたカジュアル面談が実施されることがよくあります。CFOとして転職活動をする際は、他の経営陣が面接官として登場するケースもあるため、そこで価値観などが合うかどうかをチェックしましょう。
相性を見極めるには、面接が進む中で、クライアントへの追加質問やカジュアルな面談の設定を希望するのがおすすめです。エージェントを活用していれば、担当のコンサルタントに対応してもらえます。
IPO準備企業のキャリアパス
まずは監査法人からIPO準備企業を経て、別のIPO準備企業に転職するルートがあります。その後、経験・ノウハウを生かすため、上場後に別の未上場企業に転職するケースも見られます。
上場直前に転職した方は「次は、もう少し早い段階から上場準備に関わりたい」と考えることも多いようです。
IPO準備の経験は転職市場で高く評価されるため、コンサルティングファームや会計事務所など、IPO準備企業以外にもさまざまな転職先があります。
未経験からIPO準備企業への転職は可能?
IPO準備の経験が高く評価されるのは間違いありませんが、未経験でもIPO準備企業への転職は可能です。公認会計士として監査法人で働いた経験があれば、未経験でもCFOとして転職できる可能性が十分にあります。
また、経理の場合、実務未経験であってもポテンシャルを見込んで採用してもらえる可能性があります。前職で新しいことにチャレンジした経験があれば、良いアピールポイントになるでしょう。
IPO準備企業への転職ならBridge Agentにご相談ください
IPO準備企業に明確な定義はありませんが、内部統制や資金調達など、本格的に上場準備を進めているところを指します。想定されるポジションは、CFOや特定部門のマネジャー、常勤監査役などさまざまです。
いち早く上場に携わりたい場合は、資金調達ラウンドの確認など、準備が進んでいるかどうかの見極めが必要です。転職エージェントを活用して、さまざまな求人情報を収集するのも良いでしょう。
弊社は、コンサルという立場で相談をいただく機会が多く、非公開求人も多数取り扱っています。IPO準備企業への転職を考えている場合は、ハイクラス人材の転職支援に特化しているBridge Agentまでご相談ください。
この記事の監修者
ブリッジコンサルティンググループ株式会社
執行役員/ヒューマンリソースマネジメント事業部 事業部長 仁木 正太
新卒から15年間、九州屈指の地方銀行で法人向けに、融資新規開拓から深耕営業を中心に従事。その後、急成長ベンチャーにて大手、上場企業の事業部長、役員経験者を対象とした“エグゼクティブ人材”と企業オーナーとのマッチング支援サービスに従事し、海外現地法人社長、子会社社長、ベンチャー企業の取締役CxOなどへの移籍を約50名手掛ける。2020年、ブリッジコンサルティンググループで人材紹介サービス「Bridge Agent」を立ち上げる。パーソルキャリア運営ハイクラス転職サービス『iX転職』にて、2021年に最も活躍したヘッドハンターを表彰する『iX HEADHUNTER AWARD 2021』ハイクラス転職人数部門1位(2,500名中)を受賞。