Bridge Agent編集部 
公認会計士の年収は、30歳から40歳にかけて大きく上がる傾向にあります。
「30代の公認会計士はどこに勤めていて、どれくらいの収入を得ているのか」と気になる方もいらっしゃると思います。
そこで本記事では、公認会計士の年収が30代でどれくらいになるのか、厚生労働省のデータを参照しながら解説します。30代の公認会計士の主な勤務先や年収目安、キャリアを描く際に重視すべきポイントなどもあわせて紹介しますので、参考にしていただければ幸いです。
Bridge Agentには、公認会計士の転職に精通したコンサルタントが所属しています。転職を考えている方はもちろん、年収をアップしたい、ワークライフバランスを実現したいなど、現状にお悩みがある方はお気軽にご相談ください。
目次
30代公認会計士の転職市場動向
30歳という年齢は、キャリアにおいて1つの転換点と言えます。30代の公認会計士は、20代で培った実務経験と若手としてのポテンシャルが評価され、転職市場でも非常に人気があります。
以下、公認会計士の需要と、30代の業界内での位置付けについて紹介します。
公認会計士の需要
リーマンショック前後を底として、新規上場社数は増えています。新規上場社数が増えると監査の仕事も多くなるため、「監査法人で働く公認会計士の需要は現状高い」と言えます。
また、公認会計士の活動領域は幅広く、監査法人だけでなく会計事務所や事業会社、コンサルティングファームなど転職先も豊富です。大手上場企業だけでなく、IPO準備企業やスタートアップ企業に転職する例も増加しています。
「30代」の業界内での位置付け
20代であれば、公認会計士資格を持っていることそのものが評価されます。
30歳を超えると、資格取得後おおよそ5年から7年の実務経験を持っていることが多いため、公認会計士資格の有無はもちろん、積んできた経験も重視されます。
また、30代は転職市場での需要が特に高い年齢です。「即戦力」として期待されるだけでなく、時間をかけて育成するためのポテンシャル採用の枠でも転職が可能です。
主な転職先は、事業会社の経理や経営企画、ベンチャー企業のCFO（最高財務責任者）や常勤監査役、コンサルティングファーム、監査法人や会計事務所、中小監査法人が考えられます。
30代前半までは、ポテンシャル採用で未経験領域への転職も比較的しやすいですが、30代後半に入ると、高い専門性・マネジメントスキルが求められることが増えてきます。
そのため、チャレンジしたいことがある方は、早めに転職を検討するのをおすすめします。
Bridge Agentでは、転職支援だけでなく、キャリアの棚卸しやキャリアパスの設計、履歴書や職務経歴書の作成もサポートしています。次のステップに自信を持って進んでいただくための支援もお任せください。まずはお気軽にご相談ください。
公認会計士の年収は30代でどれくらいになるのか
厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査*」を参考に、公認会計士全体の平均年収と、年齢ごとの平均年収を紹介します。
*調査概要
【対象】日本全国の事業所（日本標準産業分類にもとづく16大産業）
【調査方法】調査票の郵送・回収
【実施期間】2022年7月
【調査対象数】78,589事業所（有効回答数：55,427事業所 有効回答率70.5％）
（参照：e-stat 政府統計の総合窓口「令和5年賃金構造基本統計調査」公認会計士、税理士）
※「きまって支給する現金給与額×12か月分」と「年間賞与その他特別給与額」を足して算出
公認会計士全体の平均年収
厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」（職種（小分類）、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計））によれば、公認会計士の平均年収は、以下の通りです。
【企業規模10人以上】
- 「きまって支給する現金給与額」（月収）が50万6,400円
- 「年間賞与その他特別給与額」（ボーナス）が139万500円
これにより、年収にすると746万7,300円であることがわかります。
【企業規模1,000人以上】
- 「きまって支給する現金給与額」（月収）が58万3,200円
- 「年間賞与その他特別給与額」（ボーナス）が222万4,500円
これにより、年収にすると922万2,900円であることがわかります。
ただし、これらのデータには税理士の平均年収も含まれており、実際にはもう少し高い数値と考えられます。
公認会計士の年齢ごとの平均年収
厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によれば、公認会計士の年齢ごとの平均年収は、以下の通りです。
【企業規模10人以上】
| 年齢 | きまって支給する現金給与額（月収） | 年間賞与その他特別給与額（ボーナス） | 年収 |
|---|---|---|---|
| 25歳～29歳 | 41万8,700円 | 87万1,700円 | 589万6,100円 |
| 30歳～34歳 | 44万6,500円 | 147万円 | 682万8,000円 |
| 35歳～39歳 | 59万8,800円 | 110万3,300円 | 828万8,900円 |
| 40歳～44歳 | 52万1,800円 | 251万5,100円 | 877万6,700円 |
| 45歳～49歳 | 51万8,000円 | 216万1,200円 | 837万7,200円 |
| 50歳～54歳 | 59万8,600円 | 212万1,000円 | 930万4,200円 |
| 55歳～59歳 | 41万6,700円 | 122万2,500円 | 622万2,900円 |
【企業規模1,000人以上】
| 年齢 | きまって支給する現金給与額（月収） | 年間賞与その他特別給与額（ボーナス） | 年収 |
|---|---|---|---|
| 25歳～29歳 | 53万3,000円 | 144万6,800円 | 784万2,800円 |
| 30歳～34歳 | 53万6,200円 | 221万1,000円 | 864万5,400円 |
| 35歳～39歳 | 65万600円 | 282万2,900円 | 1,063万100円 |
| 40歳～44歳 | 68万5,400円 | 359万6,500円 | 1,182万1,300円 |
| 45歳～49歳 | 72万500円 | 306万9,100円 | 1,171万5,100円 |
| 50歳～54歳 | 58万8,100円 | 333万4,900円 | 1,039万2,100円 |
| 55歳～59歳 | 50万2,600円 | 82万5,300円 | 685万6,500円 |
こちらのデータにも税理士の平均年収が含まれており、実際にはもう少し高い数値と考えられます。
30代の公認会計士の主な勤務先と年収目安
30代の公認会計士の主な勤務先は、以下の6つです。
- 監査法人
- 事業会社（大手上場企業など）
- 事業会社（IPO準備企業・スタートアップ企業）
- 税理士法人・会計事務所
- コンサルティングファーム
- 金融機関
それぞれの概要と、年収目安を紹介します。
監査法人
公認会計士試験合格者は、実務経験を積むために最初の就職先として監査法人を選ぶ方がほとんどです。しばらく在籍して経験を積んだ後、転職する方がいる一方、監査法人でのキャリアアップを目指す方もいます。転職せずにそのまま監査法人に在籍している場合、30代であればシニアスタッフやマネジャーになるタイミングです。
シニアスタッフであれば年収700万円程度、マネジャーであれば年収900万〜1,000万円程度が相場です。また、シニアスタッフの場合は残業代が出るため、もう少し高くなります。
事業会社（大手上場企業など）
事業会社（大手上場企業など）では、経理・財務部門に所属し、決算業務や財務報告、予算策定、内部統制の構築・運用などを担当します。また、経営戦略の策定やM&Aのサポートなども行うことがあります。
事業会社（大手上場企業など）のメリットは、ワークライフバランスを追求しやすく、福利厚生に恵まれていることです。リーダー・係長クラスであれば年収500万〜600万円程度、課長クラスであれば年収600万〜800万円程度が相場です。
事業会社（IPO準備企業・スタートアップ企業）
事業会社の中でも、大手上場企業ではなくIPO準備企業・スタートアップ企業で活躍する公認会計士もいます。IPO準備企業・スタートアップ企業のメリットは、裁量が広く、大手よりも上位のポジションに就きやすいことです。
待遇面では大手よりも少し下がります。一般的なスタッフなどの職位であれば、年収500万円程度が目安です。
しかし、30代の公認会計士がスタートアップ企業に転職する場合、マネジャーやそれ以上のポジションを任されるケースが多い傾向です。マネジャーの場合は年収600万円から1,000万円程度、CFOであれば1,000万円以上を目指せます。
Bridge Agentは、ハイクラス求人を多数保有しております。弊社経由でIPO準備企業・スタートアップ企業に入った30代公認会計士の平均年収は、約851万円です。
税理士法人・会計事務所
税理士法人・会計事務所では、企業・個人の税務申告や税務コンサルティング、会計業務のサポートなどを行います。事務所の運営にも携われるため、公認会計士・税理士として独立する道を考えている方にとっては、良い選択肢になるでしょう。
また、M&Aに関するノウハウなど、監査法人での経験を生かしやすいのも税理士法人・会計事務所のメリットです。規模にもよりますが、年収600万円程度が相場です。会計事務所の年収について詳しくは、以下の記事も参照してください。
コンサルティングファーム
コンサルティングファームでは、財務アドバイザリーや内部統制の整備、業務改善のコンサルティングなど幅広い業務を担当します。M&Aや財務業務に関連したサービスを提供しているFAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）も、こちらに含まれます。
コンサルティングファームに転職するメリットは、高年収が期待できることです。シニアアソシエイトやマネジャーのポジションになると、年収1,000万円を狙える可能性もあります。コンサルティング業界へ転職するメリット・デメリットについて詳しくは、以下の記事も参照してください。
金融機関
金融機関と一括りに言っても、証券会社や保険会社、投資銀行、ファンドなどさまざまな種類があります。特に投資銀行などは、クライアント企業の規模も大きい傾向にあり、スケールの大きな仕事をできるのが魅力です。
金融機関の年収は企業規模によって異なりますが、600万〜800万円程度が相場です。投資銀行やファンドであればもう少し高くなります。
Bridge Agent経由で金融機関に転職された方の平均年収は1,000万円です。
「今より年収をアップしたい」という方は、一度お気軽にご相談いただければと思います。公認会計士の転職を約10年以上支援してきたベテランコンサルタントが、あなたのキャリアを最大化するサポートをさせていただきます。
30代の公認会計士がキャリアを描く際に重視すべきポイント
30代の公認会計士がキャリアを描く際に重視すべきポイントは、「専門性をどのように深めるか」「ワークライフバランスを重視するか」の2点です。以下、それぞれのポイントを解説します。
専門性をどのように深めるか
30代という年齢は、公認会計士としての基礎が固まりつつ、さらなる専門性を追求する時期です。
前述のように、30代の公認会計士であれば転職市場で引く手あまたですが、40歳になると経験や知識をシビアに問われることになります。なるべく早い段階で専門性をどのように深めるかを考え、転職目的や志望動機の基礎としましょう。
ワークライフバランスを重視するか
30代は結婚や子育てなど、ライフステージの変化も激しい時期です。プライベートな時間が十分に確保できるかどうかも、重要なポイントになります。
例えばコンサルティングファームや金融機関は、基本的に多忙で、ワークライフバランスを確保するのが難しい場合もあります。キャリアを追求するのも大切ですが、自分のライフスタイル・価値観を一度振り返るのも良いでしょう。
30代の公認会計士がキャリアを考える際は転職エージェントに相談しよう
30代の公認会計士は、一定レベルの実務経験だけでなくポテンシャル採用の余地もあるため、転職市場では大きな需要が期待できます。
事業会社や税理士法人・会計事務所、コンサルティングファーム、金融機関など転職先の選択肢はさまざまです。「専門性をどのように深めるか」「ワークライフバランスを重視するか」を考えつつ、キャリアプランを練りましょう。
キャリアを考える際は、転職エージェントに相談するのがおすすめです。Bridge Agentでは、専門のコンサルタントによるキャリア相談も実施していますので、ぜひお気軽にご相談ください。
この記事の監修者
公認会計士A
保有資格：公認会計士、証券外務員（第一種・第二種）、簿記1級など。
大学在学中に公認会計士試験に合格。その後、監査法人や投資銀行を経て、現在は投資ファンドでPE投資に従事。
